固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 15:13

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/24 15:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 15:13

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社エンターメディアを連結から除外したことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに株式売却価額と株式売却に伴う収入は次のとおりであります。

流動資産	113百万円
固定資産	15百万円
流動負債	△108百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)
株式の売却により、株式会社フロム・ソフトウェアを連結から除外したことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに株式売却価額と株式売却に伴う収入は次のとおりであります。

2015/06/24 15:13

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
(連結子会社の資産)コールセンター事業	のれん	韓国ソウル市
(連結子会社の資産)その他	建物及び構築物工具器具備品リース資産(有形)ソフトウエアその他無形固定資産長期前払費用	―

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社資産においては、事業所の移転、縮小に係る閉鎖事務所の資産等について、減損損失を認識いたしました。また、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。

2015/06/24 15:13

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
のれん償却額	0.05%	0.08%
固定資産未実現益	0.16%	0.03%
関係会社株式評価損	△0.09%	△0.13%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。

2015/06/24 15:13

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9,378百万円増加し、101,551百万円となりました。このうち流動資産につきましては、2,343百万円増加し、69,269百万円となりました。これは、財務体質の改善により現金及び預金が増加したことなどによるものであります。固定資産につきましては、7,035百万円増加し、32,282百万円となりました。これは、関係会社株式の新規取得による増加や投資有価証券の上場株式の時価評価による増加などであります。
また、負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,791百万円増加し、34,155百万円となりました。これは、未払消費税等が増加したことによるものであります。

2015/06/24 15:13

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)

2015/06/24 15:13