- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2018/06/21 15:08 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商 品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法2018/06/21 15:08 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/06/21 15:08- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,231百万円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/21 15:08 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2018/06/21 15:08- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、上海欧翼文化伝播有限公司 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/21 15:08 - #7 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
建物
2018/06/21 15:08- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2018/06/21 15:08 - #9 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価2018/06/21 15:08 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2018/06/21 15:08- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/21 15:08- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
2018/06/21 15:08- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の
資産について減損損失を計上いたしました。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| (当社の資産)コンタクトセンター事業 | 建物及び構築物 | 沖縄県沖縄市 |
| (連結子会社の資産)ソーシャルメディア運用支援事業 | ソフトウエア | 東京都渋谷区 |
| (連結子会社の資産)その他 | 工具、器具及び備品リース資産(有形)建設仮勘定ソフトウエアその他無形固定資産 | ― |
当社グループは、管理会計区分ごとに
資産のグルーピングを行っております。また、遊休
資産については、個別にグルーピングを行っております。
- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △449百万円 | △171百万円 |
| その他流動資産 | 5百万円 | 6百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 33,422百万円 | 31,772百万円 |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 関係会社株式評価損 | 1,731百万円 | 3,273百万円 |
| 減損損失 | 104百万円 | 92百万円 |
| 工事進行基準棚卸資産 | 19百万円 | -百万円 |
| その他 | 267百万円 | 269百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 239百万円 | 470百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,531百万円 | 1,213百万円 |
(表示方法の変更)
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 関係会社株式評価損 | 1,788百万円 | 3,273百万円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | △2,015百万円 | 1,273百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14,295百万円減少し、129,506百万円となりました。負債の部につきましては、306百万円減少し、58,307百万円となりました。また、純資産の部につきましても、13,989百万円減少し、71,199百万円となりました。
これらの主な減少要因は、当社の持分法適用関連会社の一部株式について、平成29年9月を譲渡予定日とした株式譲渡契約締結に係る会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において、株式譲渡契約に不履行が発生したため、当該会計処理の戻入処理を行ったことによるものであり、各項目の内容は以下のとおりであります。
2018/06/21 15:08- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | -百万円 | 2百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | -百万円 | 2百万円 |
|
| 退職給付に係る負債 | -百万円 | 2百万円 |
| 退職給付に係る資産 | -百万円 | -百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | -百万円 | 2百万円 |
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。2018/06/21 15:08 - #20 配当政策（連結）
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化をはかるとともに、新規コンタクトセンターや情報システム等の設備投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。
なお、当期末の剰余金の配当につきましては、平成30年3月期の連結業績は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりましたが、その要因に株式等の資産評価損など一時的な損失が含まれていることから当該評価損等を除外し、上記方針をふまえ、当期期末配当を1株23円としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回行うことを基本方針とし、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社の期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日としております。
2018/06/21 15:08- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
2018/06/21 15:08- #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
(ロ) デリバティブ:時価法
(ハ) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法2018/06/21 15:08 - #23 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ196百万円であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2018/06/21 15:08- #24 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
2018/06/21 15:08- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」および「(4)関係会社株式」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2018/06/21 15:08- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2018/06/21 15:08- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はEMNET INC.、北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司、優趣滙(上海)供応鏈管理有限公司およびPFSweb, Inc.であり、4社合計の要約財務情報は以下のとおりです。
| 流動資産合計 | 53,166百万円 |
| 固定資産合計 | 15,898百万円 |
| 流動負債合計 | 40,922百万円 |
| 固定負債合計 | 7,664百万円 |
| 純資産合計 | 20,478百万円 |
|
| 売上高 | 107,141百万円 |
| 税引前当期純損失 | 1,216百万円 |
| 当期純損失 | 1,799百万円 |
(注) 上記4社は重要性が増したため、当連結会計年度において重要な関連会社としております。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,969円70銭 | 1,630円39銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 172円92銭 | △52円47銭 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
