有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社等)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14,295百万円減少し、129,506百万円となりました。負債の部につきましては、306百万円減少し、58,307百万円となりました。また、純資産の部につきましても、13,989百万円減少し、71,199百万円となりました。
これらの主な減少要因は、当社の持分法適用関連会社の一部株式について、平成29年9月を譲渡予定日とした株式譲渡契約締結に係る会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において、株式譲渡契約に不履行が発生したため、当該会計処理の戻入処理を行ったことによるものであり、各項目の内容は以下のとおりであります。
・資産の部、固定資産…「投資有価証券」の時価評価戻入による減少(戻入後、関係会社株式に振替)
当該譲渡契約に係る「デリバティブ債権」の取崩しによる減少
・負債の部、固定負債…「繰延税金負債」の減少
・純資産の部……………「その他有価証券評価差額金」の減少および「繰延ヘッジ損益」の取崩しによる減少
また、上記株式譲渡契約に係るもののほか、資産の部では、流動資産で「受取手形及び売掛金」が増加、「現金及び預金」が減少、固定資産で「投資有価証券」および「関係会社株式」が減少しました。負債の部では、流動負債で「未払費用」が増加、固定負債で「長期借入金」が減少しました。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、52.2%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、設備投資や個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国政権の政策動向、アジアにおける経済動向や地政学リスクなど、海外の政治・経済の不確実性の高まりに伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、チャットを中心としたデジタルコミュニケーションの拡大、IoT・AIといったデジタルテクノロジーの進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しております。このような状況の中、当社グループは、デジタルマーケティング、EC、コンタクトセンターを統合したDECサービスや、バックオフィス、設計開発などの業務を中心としたBPOサービスを積極的に展開し受注の増加につなげました。また収益面では、下半期にかけて先行していた投資コストの影響が薄れ、オペレーションセンターの稼働率も改善するなど収益性は改善基調で推移したものの、人件費を中心に将来の成長に向けた先行投資に伴う販売費及び一般管理費が増加しました。
当連結会計年度での主な取り組みは、新しいサービスの創出、サービス体制の強化を図り、将来の成長に向けた先行投資を実施しました。新しいサービス創出への取り組みとしては、DECサービス領域では、主要サービスのひとつとして注力している、「DEC(R)」シリーズにつきまして、引き続き、機能やサービスラインナップの拡充を行いました。具体的には、リコールや情報漏えいなどの緊急事態発生時にチャットで窓口対応を行う「DECAds(デックアズ) for Emergency」を提供開始しました。また、クラウド型コンタクトセンタープラットフォーム「Contact-Link(コンタクトリンク)」とDMPサービス「DECode(デコード)」との連携により、顧客との会話ログとマーケティングデータの一元管理を実現し、コンタクトセンターの会話ログを活用した広告配信サービスを強化しました。さらに、メッセンジャーアプリのLINEと連携したサービスの拡充を行いました。具体的には、LINEカスタマーコネクトの機能である「LINE to Call」と「Call to LINE」を活用した「LINE」上での電話とチャットのハイブリッド型顧客サポートや、LINEとSalesforce Service Cloudを連携した顧客コミュニケーションサービス、株式会社電通デジタルと株式会社電通デジタルドライブとの共同で行うLINE向けマーケティング支援サービス等の提供を開始しました。またLINE株式会社と共同で「全国SNSカウンセリング協議会」を設立し、SNSを利用した相談窓口の開設や情報発信により、自殺やいじめ等の防止対策を実施していく事業を開始しました。その他、エンターテインメント業界に特化し、電子チケット発券とマーケティング支援サービスを提供する子会社「playground」を設立し、電子チケット発券システム「QuickTicket」を起点とした新しいコミュニケーションサービスの提供を開始しました。また生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォームである「Gotcha!mall」においては、株式会社ジーンズメイト、株式会社カスミ、株式会社セブン&アイ・ホールディングスにて導入が決まりそれぞれ提供を開始しました。一方、BPOサービス領域においては、引き続き、最新のデジタル技術と創業から培ってきたオペレーショナル・エクセレンスをハイブリッドに融合した「Digital BPO(R)サービス」の開発、提供に注力し、業務のスピードアップと工数削減を同時に実現し、お客様企業の生産性向上に貢献していきます。
サービス体制強化への取り組みとしては、主に需要拡大を見据えたサービス拠点や組織体制の拡充を図りました。具体的には、中国に国内8拠点目となるコンタクトセンター「長沙センター」を新設しました。また、アマゾンジャパン合同会社およびその関連会社が提供する広告掲載サービス「Amazon マーケティングサービス」、および「Amazon アドバタイジングプラットフォーム」の運用専門スタッフからなる組織「Amazon向けアドマネジメントチーム」を仙台に設置しました。その他、情報セキュリティへの取り組みとして、タイの子会社において、情報セキュリティマネージメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001 : 2013の認証を取得しました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高266,645百万円となり前期比10.0%の増収となりました。利益につきましては、将来の成長に向けた先行投資に伴う販売費及び一般管理費の増加などの影響により、営業利益は6,092百万円となり前期比24.6%の減益となりました。また、経常利益は一部関連会社ののれんを一括償却したことにより「持分法による投資損失」が増加し1,802百万円となり前期比73.3%の減益となりました。特別損益についても「関係会社株式売却益」や「投資有価証券売却益」の減少と「投資有価証券評価損」の増加など一時的損失が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2,176百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益7,156百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は203,097百万円と前期比4.9%の増収となりました。セグメント利益につきましては、将来の成長に向けた先行投資に伴う販売費及び一般管理費の増加などの影響により、5,834百万円と前期比30.5%の減益となりました。
(国内関係会社)
国内関係会社につきましては、一部子会社における受注の増加に伴い、売上高は18,797百万円と前期比0.2%の増収となりましたが、新規事業の立上コスト増加などにより、セグメント利益につきましては、256百万円と前期比43.9%の減益となりました。
(海外関係会社)
海外関係会社につきましては、中国、韓国におけるサービスの受注が好調に推移し、売上高は52,720百万円と前期比44.8%の増収となりました。セグメント損失につきましては、欧州子会社の一部事業の再構築、立上げ子会社等の新規連結によるマイナスインパクトがありましたが、中国子会社および韓国子会社の収益性改善の影響などによりセグメント損失は24百万円(前期はセグメント損失764百万円)と大幅に収益性は改善しました。
なお、セグメント損益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(重要な会計方針および見積り)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(今後の見通し)
平成31年3月期については、引き続きお客様企業の売上拡大・コスト削減といったニーズに対し、より適合したサービスの創出に注力するとともに、アジア市場を中心としたグローバルで事業展開を加速させ、2桁成長の売上高と当期実績を上回る収益を確保することを目指します。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ672百万円収入が減少し、7,814百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ459百万円支出が増加し、6,658百万円の支出となりました。この主な要因は、「関係会社株式の売却による収入」と「投資有価証券の売却による収入」が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ748百万円支出が増加し、4,049百万円の支出となりました。この主な要因は、「長期借入金の返済による支出」が増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,650百万円減少し、31,772百万円となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づく株式投資のほか、センター拡張等の設備投資や運転資金需要等であります。
② 財務政策
当社グループは、事業活動のために必要な上記資金需要に対し、銀行借入や社債、株式発行など状況に応じて最適と思われる手法を選択し調達しております。当社グループは、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な株式投資資金や設備投資資金、運転資金等を調達していく考えであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14,295百万円減少し、129,506百万円となりました。負債の部につきましては、306百万円減少し、58,307百万円となりました。また、純資産の部につきましても、13,989百万円減少し、71,199百万円となりました。
これらの主な減少要因は、当社の持分法適用関連会社の一部株式について、平成29年9月を譲渡予定日とした株式譲渡契約締結に係る会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において、株式譲渡契約に不履行が発生したため、当該会計処理の戻入処理を行ったことによるものであり、各項目の内容は以下のとおりであります。
・資産の部、固定資産…「投資有価証券」の時価評価戻入による減少(戻入後、関係会社株式に振替)
当該譲渡契約に係る「デリバティブ債権」の取崩しによる減少
・負債の部、固定負債…「繰延税金負債」の減少
・純資産の部……………「その他有価証券評価差額金」の減少および「繰延ヘッジ損益」の取崩しによる減少
また、上記株式譲渡契約に係るもののほか、資産の部では、流動資産で「受取手形及び売掛金」が増加、「現金及び預金」が減少、固定資産で「投資有価証券」および「関係会社株式」が減少しました。負債の部では、流動負債で「未払費用」が増加、固定負債で「長期借入金」が減少しました。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、52.2%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、設備投資や個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国政権の政策動向、アジアにおける経済動向や地政学リスクなど、海外の政治・経済の不確実性の高まりに伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、チャットを中心としたデジタルコミュニケーションの拡大、IoT・AIといったデジタルテクノロジーの進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しております。このような状況の中、当社グループは、デジタルマーケティング、EC、コンタクトセンターを統合したDECサービスや、バックオフィス、設計開発などの業務を中心としたBPOサービスを積極的に展開し受注の増加につなげました。また収益面では、下半期にかけて先行していた投資コストの影響が薄れ、オペレーションセンターの稼働率も改善するなど収益性は改善基調で推移したものの、人件費を中心に将来の成長に向けた先行投資に伴う販売費及び一般管理費が増加しました。
当連結会計年度での主な取り組みは、新しいサービスの創出、サービス体制の強化を図り、将来の成長に向けた先行投資を実施しました。新しいサービス創出への取り組みとしては、DECサービス領域では、主要サービスのひとつとして注力している、「DEC(R)」シリーズにつきまして、引き続き、機能やサービスラインナップの拡充を行いました。具体的には、リコールや情報漏えいなどの緊急事態発生時にチャットで窓口対応を行う「DECAds(デックアズ) for Emergency」を提供開始しました。また、クラウド型コンタクトセンタープラットフォーム「Contact-Link(コンタクトリンク)」とDMPサービス「DECode(デコード)」との連携により、顧客との会話ログとマーケティングデータの一元管理を実現し、コンタクトセンターの会話ログを活用した広告配信サービスを強化しました。さらに、メッセンジャーアプリのLINEと連携したサービスの拡充を行いました。具体的には、LINEカスタマーコネクトの機能である「LINE to Call」と「Call to LINE」を活用した「LINE」上での電話とチャットのハイブリッド型顧客サポートや、LINEとSalesforce Service Cloudを連携した顧客コミュニケーションサービス、株式会社電通デジタルと株式会社電通デジタルドライブとの共同で行うLINE向けマーケティング支援サービス等の提供を開始しました。またLINE株式会社と共同で「全国SNSカウンセリング協議会」を設立し、SNSを利用した相談窓口の開設や情報発信により、自殺やいじめ等の防止対策を実施していく事業を開始しました。その他、エンターテインメント業界に特化し、電子チケット発券とマーケティング支援サービスを提供する子会社「playground」を設立し、電子チケット発券システム「QuickTicket」を起点とした新しいコミュニケーションサービスの提供を開始しました。また生活者と店舗・ブランドをつなぐプラットフォームである「Gotcha!mall」においては、株式会社ジーンズメイト、株式会社カスミ、株式会社セブン&アイ・ホールディングスにて導入が決まりそれぞれ提供を開始しました。一方、BPOサービス領域においては、引き続き、最新のデジタル技術と創業から培ってきたオペレーショナル・エクセレンスをハイブリッドに融合した「Digital BPO(R)サービス」の開発、提供に注力し、業務のスピードアップと工数削減を同時に実現し、お客様企業の生産性向上に貢献していきます。
サービス体制強化への取り組みとしては、主に需要拡大を見据えたサービス拠点や組織体制の拡充を図りました。具体的には、中国に国内8拠点目となるコンタクトセンター「長沙センター」を新設しました。また、アマゾンジャパン合同会社およびその関連会社が提供する広告掲載サービス「Amazon マーケティングサービス」、および「Amazon アドバタイジングプラットフォーム」の運用専門スタッフからなる組織「Amazon向けアドマネジメントチーム」を仙台に設置しました。その他、情報セキュリティへの取り組みとして、タイの子会社において、情報セキュリティマネージメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001 : 2013の認証を取得しました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高266,645百万円となり前期比10.0%の増収となりました。利益につきましては、将来の成長に向けた先行投資に伴う販売費及び一般管理費の増加などの影響により、営業利益は6,092百万円となり前期比24.6%の減益となりました。また、経常利益は一部関連会社ののれんを一括償却したことにより「持分法による投資損失」が増加し1,802百万円となり前期比73.3%の減益となりました。特別損益についても「関係会社株式売却益」や「投資有価証券売却益」の減少と「投資有価証券評価損」の増加など一時的損失が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2,176百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益7,156百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は203,097百万円と前期比4.9%の増収となりました。セグメント利益につきましては、将来の成長に向けた先行投資に伴う販売費及び一般管理費の増加などの影響により、5,834百万円と前期比30.5%の減益となりました。
(国内関係会社)
国内関係会社につきましては、一部子会社における受注の増加に伴い、売上高は18,797百万円と前期比0.2%の増収となりましたが、新規事業の立上コスト増加などにより、セグメント利益につきましては、256百万円と前期比43.9%の減益となりました。
(海外関係会社)
海外関係会社につきましては、中国、韓国におけるサービスの受注が好調に推移し、売上高は52,720百万円と前期比44.8%の増収となりました。セグメント損失につきましては、欧州子会社の一部事業の再構築、立上げ子会社等の新規連結によるマイナスインパクトがありましたが、中国子会社および韓国子会社の収益性改善の影響などによりセグメント損失は24百万円(前期はセグメント損失764百万円)と大幅に収益性は改善しました。
なお、セグメント損益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(重要な会計方針および見積り)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(今後の見通し)
平成31年3月期については、引き続きお客様企業の売上拡大・コスト削減といったニーズに対し、より適合したサービスの創出に注力するとともに、アジア市場を中心としたグローバルで事業展開を加速させ、2桁成長の売上高と当期実績を上回る収益を確保することを目指します。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 単体サービス | 196,377 | +4.8 |
| 国内関係会社 | 13,460 | +0.1 |
| 海外関係会社 | 40,335 | +31.6 |
| 合計 | 250,173 | +8.1 |
(注) 1 金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 単体サービス | 204,283 | +3.5 | 90,848 | +1.6 |
| 国内関係会社 | 16,064 | +8.8 | 4,279 | +26.9 |
| 海外関係会社 | 49,827 | +32.6 | 7,770 | +23.7 |
| 合計 | 270,175 | +8.2 | 102,898 | +3.9 |
(注) 1 金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 単体サービス | 202,851 | +4.9 |
| 国内関係会社 | 15,156 | +3.2 |
| 海外関係会社 | 48,637 | +41.6 |
| 合計 | 266,645 | +10.0 |
(注) 1 金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ672百万円収入が減少し、7,814百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ459百万円支出が増加し、6,658百万円の支出となりました。この主な要因は、「関係会社株式の売却による収入」と「投資有価証券の売却による収入」が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ748百万円支出が増加し、4,049百万円の支出となりました。この主な要因は、「長期借入金の返済による支出」が増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,650百万円減少し、31,772百万円となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づく株式投資のほか、センター拡張等の設備投資や運転資金需要等であります。
② 財務政策
当社グループは、事業活動のために必要な上記資金需要に対し、銀行借入や社債、株式発行など状況に応じて最適と思われる手法を選択し調達しております。当社グループは、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な株式投資資金や設備投資資金、運転資金等を調達していく考えであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
