四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21,134百万円増加し、165,119百万円となりました。主な要因は、当社における借入金の増加による「現金及び預金」の増加や「受取手形及び売掛金」の増加などであります。
負債の部につきましては、「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の償還による減少がありましたが、当社における新規借入による「長期借入金」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて8,177百万円増加し、74,192百万円となりました。
純資産の部につきましては、12,957百万円増加し、90,927百万円となり、自己資本比率は51.2%となりました。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化しました。一部で持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が再び高まるなど収束の見通しが立たない中、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった底堅い需要に加え、コロナ禍において、急速に普及しつつあるテレワークをはじめとした新たな生活様式に対応するサービスへのニーズが高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDEC・BPOサービスを積極的に展開し、受注の増加に繋げました。また、国内外におけるサービスの競争力強化や、新たな顧客ニーズに対応すべく、引き続きデジタル技術を活用したサービスの展開やサービス体制・組織の強化などに取り組みました。
具体的には、国内においては、Hero Towers Limitedが開発・提供する、欧米No.1オンライン対面接客ソリューション「HERO」のサービス提供を国内独占で開始しました。「HERO」はショップスタッフなど店舗側の担当者がオンラインショッピングの現場の接客をすることを可能にするバーチャル接客ツールで、店舗のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援していきます。また、AIとヒトのコラボレーションによるデータ活用型マルチチャネルアウトバウンドの提供を開始しました。人によるヒューマンタッチの良さを活かしながらデジタルとの融合で獲得率を改善させるオペレーションを実現していきます。さらに、AIチャットボットの品質を調査する「チャットボット AI-IQ診断」の提供を開始しました。企業のチャットボットが本当に役立っているかを診断し、CX(顧客体験価値)の向上を支援していきます。一方、サービス体制・組織強化の取り組みとしては、コンタクトセンター向け音声認識ソリューション「transpeech(トランスピーチ)」をバージョンアップし、「transpeech 2.0(トランスピーチ2.0)」をリリースしました。これまでの音声認識、感情分析、対話要約の機能に加え、新開発した「品質管理プラットフォーム」と、AIが自動でコンタクトセンターの応対をチェックする「AI defender」自動連携の機能を加えた5つの機能で、コンタクトセンター運用の大幅な効率化と品質向上を実現していきます。また、当社のデジタルマーケティング部門を集結させた新オフィス「渋谷ファーストタワー」を開設しました。新オフィスは、社員の健康を第一に、固定概念にとらわれない、新たな発想と創造力を引き出す空間として整備し、また、コロナ禍で在宅勤務が基本となる現状においても、在宅とオフィスとがスムーズにつながり、安心して通うことができる空間づくりを意識したオフィスとなっています。
海外においては、中国の子会社が在宅コンタクトセンターサービスの提供を開始しました。クラウドコンタクトセンターとクラウド型デスクトップによる在宅勤務ソリューションを提供し、コンタクトセンターのファシリティコスト削減や繁忙期・BCPの対応をサポートします。台湾の子会社においても在宅コンタクトセンターサービスの提供を開始しています。また、ASEAN最大級のECモール「Lazada」より、Lazada向けサービスの実績が高く評価され、パートナーとして認定を受けました。今後、認定パートナーとして、ASEAN向けサービスのさらなる強化に努めていきます。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高246,897百万円となり前年同期比7.3%の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は13,223百万円となり前年同期比69.6%の増益、経常利益は13,568百万円となり前年同期比76.2%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,625百万円となり前年同期比41.0%の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は178,551百万円と前年同期比5.3%の増収となりました。セグメント利益は、既存の大型業務の採算性改善や大型スポット業務の獲得などにより、8,767百万円と前年同期比48.2%の増益となりました。
(国内関係会社)
国内関係会社につきましては、上場子会社を中心に受注が好調に推移したことや、主に前第3四半期連結会計期間から一部子会社を連結の範囲に含めた影響などにより、売上高は28,976百万円と前年同期比42.5%の増収となり、セグメント利益につきましては、一部上場子会社の収益性改善などにより2,705百万円と前年同期比138.5%の増益となりました。
(海外関係会社)
海外関係会社につきましては、主に東南アジアにおける受注の増加により、売上高は48,661百万円と前年同期比2.3%の増収となりました。セグメント利益については、中国、韓国子会社を中心に収益性が改善し、1,774百万円と前年同期比134.4%の増益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響)
新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響は、依然として不確実性が高いものの、外出やイベント・キャンペーンの自粛など行政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とした対策などに伴い、新規案件の減少や一部既存業務の縮小、オペレーションセンターの一時的な稼働率低下といった影響が発生しつつあります。その一方で、行政機関をはじめとした新型コロナウイルス対策関連業務の支援に繋がるサービスや、企業の業務プロセスのデジタルシフト支援を通じた在宅ワークの普及促進、事業継続、ECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大などを支援するサービスなどにおいて引き合いが増加しています。
引き続き、社内外への感染拡大の防止と従業員ひとりひとりの安全確保を最優先とした上で、当社が担っている社会的責任をできる限り果たしていきます。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
2020年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
単体サービス	16,004 [22,854]
国内関係会社	1,895 [2,040]
海外関係会社	17,658 [2,810]
合計	35,557 [27,704]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当第3四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2.前連結会計年度末と比較し、著しい増減のあったセグメントは以下のとおりであります。
・「単体サービス」・・・従業員数831名増加、臨時雇用者数1,424名増加
・「国内関係会社」・・・従業員数208名増加、臨時雇用者数502名増加
・「海外関係会社」・・・従業員数1,852名増加、臨時雇用者数72名減少
上記のうち「国内関係会社」セグメントについては、前連結会計年度末と比較し、22.0%増加しており、その主な要因は、一部子会社で受注案件の拡大に伴い、臨時雇用者を増員したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。