四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,145百万円増加し、181,028百万円となりました。このうち流動資産につきましては、5,555百万円減少し、114,975百万円となりました。これは、前期決算に係る法人税等の納付および配当金の支払い等により「現金及び預金」が減少したことなどによるものであります。固定資産につきましては、10,700百万円増加し、66,053百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、「未払法人税等」の減少などにより前連結会計年度末に比べて7,597百万円減少し、75,769百万円となりました。
純資産の部につきましては、12,742百万円増加し、105,259百万円となり、自己資本比率は54.3%となりました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くなか、段階的な経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられたものの、変異ウイルスの感染拡大の懸念が高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタル化の推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっています。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスの積極的な展開に加え、当社グループが持つ大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開しました。また、加速する官民でのデジタルトランスフォーメーション(DX)需要に対応していくためのサービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組みました。
具体的には、在宅コンタクトセンターサービスのさらなる普及を目指し、在宅CC(コンタクトセンター)サポートデスクを本格稼働しました。在宅の障壁となっていた4つの課題(セキュリティ、通話品質、生産性、在宅の孤独感)を解決することで、長期化するコロナ禍において高い事業継続性を発揮する在宅コンタクトセンターの定常化を強力に後押しします。また、全国自治体で実施されている一般向け新型コロナワクチン接種において接種予約システムと、各接種会場で記載が必要となる予診票を事前にオンラインで作成できるチャットボットサービス「DEC Bot for Government」をセットで提供開始しました。これにより、住民は集団接種会場にてWebフォーム入力後に発行されるQRコードを使って予診票を印刷するのみとなり、接種会場での3密回避と自治体職員の負担軽減に貢献します。さらに、単一の統合クラウドプラットフォーム上で、デジタルワークフローソリューションを提供するServiceNow, Inc.と、セールスおよびサービスパートナー契約を締結しました。当社が提供する幅広いBPOサービスの業務基盤にServiceNow, Inc.が提供するプラットフォームを活用することで、サービス戦略からオペレーションまでITに関わる業務をより最適化された形で提供し、ITに関するROI(投資利益率)の最大化を支援します。
組織体制の強化への取り組みでは、名古屋支社を中部支社へと名称変更したことに加え、福岡支社を移転し、九州支社として拡張しました。営業機能を集約し、お客様企業へのDXサービスの提供を強化するとともに、コンタクトセンターを拡張させ、九州・沖縄における事業を拡大します。また、デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター(DEC)サービスの連携をさらに強化し、複数チャネルの統合サービス提供を推進するため、DX推進本部を新設しました。お客様企業のDXを総合的に支援するサービスの提供を強化していきます。
一方、グローバル展開の加速に向けた取り組みも推進しました。具体的には、マレーシアにおいて、事業の拡大に伴いクアラルンプールに3拠点目となるオペレーションセンターを開設しました。25言語対応を集中オペレーションできる体制を構築することで、多言語サービスを一層強化・推進していきます。また、インドネシアでは、ジャカルタに新たなオペレーションセンターを設立し、提供体制の再構築やIT設備の強化を行いました。さらに、シンガポールでは、ASEAN向けの営業体制と当社グループにおけるグローバルでの開発体制を強化しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高82,038百万円(前年同期78,485百万円)となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は5,692百万円(前年同期3,342百万円)、経常利益は5,540百万円(前年同期3,421百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,886百万円(前年同期1,722百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は56,935百万円(前年同期56,749百万円)となり、セグメント利益は、案件の採算性改善や売上高販管費率の改善などにより、3,944百万円(前年同期2,357百万円)となりました。
(国内関係会社)
国内関係会社につきましては、上場子会社を中心に、受注が好調に推移したことなどにより、売上高は9,506百万円(前年同期8,790百万円)となり、セグメント利益は、上場子会社の収益性改善などにより1,032百万円(前年同期617百万円)となりました。
(海外関係会社)
海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア子会社における受注増加や収益性改善などにより、売上高は18,178百万円(前年同期15,688百万円)となり、セグメント利益は704百万円(前年同期362百万円)となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。下記ご参考として、前年同期の売上高について、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値で記載しております。
(単位:百万円)

	前年同期	当第1四半期	増減	増減率
連結売上高	73,637	82,038	8,400	11.4%
単体サービス	52,210	56,935	4,725	9.1%
国内関係会社	8,006	9,506	1,499	18.7%
海外関係会社	15,510	18,178	2,667	17.2%
セグメント間消去等	△2,090	△2,582	△491	△23.5%

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。