四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて25,875百万円増加し、201,758百万円となりました。このうち流動資産につきましては、「受取手形、売掛金及び契約資産」や「現金及び預金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,286百万円増加し、137,817百万円となりました。固定資産につきましては、8,589百万円増加し、63,941百万円となりました。主な要因として、保有上場株式の時価評価が増加し、「投資有価証券」が増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,523百万円増加し、88,890百万円となりました。主な増減内容は「転換社債型新株予約権付社債」が増加したことや、前期法人税等の納付で「未払法人税等」が減少したことなどであります。
純資産の部につきましては、20,351百万円増加し、112,868百万円となり、自己資本比率は52.1%となりました。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展や政府・自治体の諸施策の効果などにより新規感染者が徐々に減少し、緊急事態宣言解除後には段階的な経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるなど、回復傾向にあります。しかしながら、新たな変異株が出現し感染再拡大の懸念が高まりつつあるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタル化の推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっています。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスの積極的な展開に加え、当社グループが持つ大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開しました。また、加速する官民でのデジタルトランスフォーメーション(DX)需要に対応していくためのサービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組みました。
具体的には、トランスコスモス株式会社、学校法人聖マリアンナ医科大学、株式会社NTTドコモ、川崎市の4者コンソーシアムが、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院の救命救急センターにおいて5Gを活用した救急医療の実証実験を開始しました。本実証は、総務省が公募した「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に採択され実施したもので、災害医療にも資する救急医療の強化、医師・看護師の長時間労働対策への寄与を目指します。
また、地方自治体のDX支援として、新たに新潟県妙高市にLINEを活用したDXツール「KANAMETO(カナメト)」を提供し、妙高市におけるLINE公式アカウントを活用したDX支援を開始しました。市政情報の配信や路面損傷等の通報受付におけるLINEの活用を支援していきます。
また、「地方創生」を志向するBSよしもと株式会社の経営理念に賛同し、同社への資本参画を行いました。これにより、BSよしもと株式会社と共同で、地方創生事業に取り組んでいくとともに、今後、地方自治体や全国のお客様企業に対して、当社が提供するデジタルを中心とした広告サービスとあわせて、「BSよしもと」のCM枠販売や、番組出演機会の提供などに取り組む予定です。
組織体制の強化への取り組みでは、デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター(DEC)サービスの連携をさらに強化し、複数チャネルの統合サービス提供を推進するための組織として、DEC統括配下にDX推進本部を新設しました。お客様企業のDXを総合的に支援するサービスの提供を強化していきます。また、社内でのテレワークが浸透したことなどを受け、新たな働き方に対応するため、中期的な従業員エンゲージメントとコスト最適化の観点から、拠点のあり方を検討しました。その第一歩として、渋谷本社ビルを解約し、サンシャイン60(現本社)と渋谷ファーストタワー(現本店)に、それぞれ本社機能と営業機能を集約しました。
一方、グローバル展開の加速に向けた取り組みも推進しました。
具体的には、越境ECの支援体制を強化するため、グローバルな越境ECプラットフォームを提供するGlobal-e(Nasdaq: GLBE)と提携しました。これにより、世界の200以上の国と地域で日本の小売業者やブランドの越境ECビジネスを支援していきます。また中国において、当社の100%子会社である上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(トランスコスモスチャイナ)が中国版TikTok(抖音/Douyin)上でのEC店舗の開設・運営サポートと私域(プライベートドメイン)マーケティングサービスを提供開始しました。ライブコマース、消費者運営、SCRM(ソーシャル顧客関係管理)運営などのユーザー中心型EC戦略により、FMCG(日用消費財)企業の売上拡大を支援します。
さらに海外現地でのサービス体制の強化にも取り組んでおり、韓国では、「プサン第三センター」を開設し、韓国独立系最大手BPO企業として、15拠点・約5,900席の規模でアウトソーシングサービスを展開していきます。またマレーシアにおいて、オペレーション拠点「クアラルンプール KLCC」を約350席増床し、オペレーションキャパシティを増強、1,000人規模の多言語オペレーション体制を構築しました。さらにベトナムにおいて、オペレーション拠点「ラムドンセンター」を開設し、ベトナム国内のオペレーション体制として合計5拠点・2,500席の規模に拡大しました。今後も現地企業のほか、現地に進出する多くのお客様企業の売上拡大・コスト最適化を支援するサービスを幅広く提供していきます。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高258,232百万円(前年同期246,897百万円)となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は19,156百万円(前年同期13,223百万円)、経常利益は18,905百万円(前年同期13,568百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,978百万円(前年同期8,625百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は176,335百万円(前年同期178,551百万円)となり、セグメント利益は、公共案件の受注増加や案件の採算性改善などにより、13,644百万円(前年同期8,767百万円)となりました。
(国内関係会社)
国内関係会社につきましては、上場子会社などの受注が好調に推移したことなどにより、売上高は29,404百万円(前年同期28,976百万円)となり、セグメント利益は、一部のBPOサービス事業子会社や上場子会社の利益増加などにより2,811百万円(前年同期2,705百万円)となりました。
(海外関係会社)
海外関係会社につきましては、韓国・中国・東南アジア子会社における受注増加などにより、売上高は60,739百万円(前年同期48,661百万円)となり、セグメント利益は、韓国・東南アジア子会社における収益性改善などにより2,677百万円(前年同期1,774百万円)となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。下記ご参考として、前年同期の売上高について、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値で記載しております。
(単位:百万円)

	前年同期	当第3四半期	増減	増減率
連結売上高	230,416	258,232	27,816	12.1%
単体サービス	163,129	176,335	13,205	8.1%
国内関係会社	26,381	29,404	3,023	11.5%
海外関係会社	48,166	60,739	12,573	26.1%
セグメント間消去等	△7,261	△8,247	△985	△13.6%

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
2021年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
単体サービス	16,498 [22,888]
国内関係会社	2,072 [2,176]
海外関係会社	19,761 [4,278]
合計	38,331 [29,342]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当第3四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2.セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。
・「単体サービス」・・・従業員数549名増加、臨時雇用者数27名減少
・「国内関係会社」・・・従業員数190名増加、臨時雇用者数207名増加
・「海外関係会社」・・・従業員数1,832名増加、臨時雇用者数1,247名増加
上記のうち「国内関係会社」セグメントは、前連結会計年度末と比較して10.3%増加しており、「海外関係会社」セグメントは、前連結会計年度末と比較して14.7%増加しております。その主な要因は、一部子会社で受注案件の拡大に伴い、従業員および臨時雇用者を増員したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。