四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,654百万円増加し、183,538百万円となりました。このうち流動資産につきましては、主に「受取手形、売掛金及び契約資産」などが増加しましたが「現金及び預金」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて1,478百万円減少し、119,052百万円となりました。固定資産につきましては、9,133百万円増加し、64,485百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、「未払法人税等」や「未払消費税等」の減少などにより前連結会計年度末に比べて7,068百万円減少し、76,298百万円となりました。
純資産の部につきましては、14,723百万円増加し、107,240百万円となり、自己資本比率は54.4%となりました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くなか、段階的な経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタル化の推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっています。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスの積極的な展開に加え、当社グループが持つ大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開しました。また、加速する官民でのデジタルトランスフォーメーション(DX)需要に対応していくためのサービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組みました。
具体的には、国内で初めて日本アバイアのプラットフォームにGoogle Cloud Contact Center AI を実装し、音声AI対応サービスを強化しました。AIの対話内容をオペレーターへ引き継ぐ機能により、ユーザーが繰り返し問い合わせ内容を説明する負担を大幅に減らすとともに、オペレーターは事前に問い合わせ内容を把握して応対できるため、より早く問題を解決することが可能となります。
また、「LINE公式アカウント向け100%活用診断」を提供開始しました。これまで約200社、250アカウントのLINE公式アカウントの導入・運用を行ってきた豊富な実績を活かして、独自の6項目で企業のLINE公式アカウントの活用レベルを評価し、課題解決と運用改善をサポートします。
さらに、B2B専用AIチャットボット運用サービス「ビジネスサポートAIサービス」の提供を開始しました。リアルタイムチューニングを行う専任者をセットにし、問い合わせ対応の工数をチャットボットで削減することで、リモートワークにより増加した社内手続きや制度に関する問い合わせ対応を支援します。BPOサービスに関する問い合わせ対応にチャットボットを活用することで、さらなるバックオフィスサービスの効率化を進めていきます。
組織体制の強化への取り組みでは、デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター(DEC)サービスの連携をさらに強化し、複数チャネルの統合サービス提供を推進するための組織として、DEC統括配下にDX推進本部を新設しました。お客様企業のDXを総合的に支援するサービスの提供を強化していきます。また、社内でのテレワークが浸透したことなどを受け、新たな働き方に対応するため、中期的な従業員エンゲージメントとコスト最適化の観点から、拠点のあり方を検討しました。その第一歩として、渋谷本社ビルを解約し、池袋第二本社と渋谷ファーストタワーに、それぞれ本社機能と営業機能を集約しました。
一方、グローバル展開の加速に向けた取り組みも推進しました。具体的には、インドネシアにおいて、ジャカルタ中心部に倉庫を新設し、インドネシア向けEC事業を強化しました。また韓国では、韓国企業の「楽天市場」出店や店舗運営を支援する「Global E-Commerce Service」を提供開始しました。韓国のブランド企業が「楽天市場」に出店する際の申し込み、店舗ページ作成、ブランド展示コンテンツ企画、デザイン、日本語翻訳など、出店に必要なすべてのプロセスを代行し、出店後の広告企画、マーケティング、分析、アフターサポートなどの運用までワンストップで提供します。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高168,088百万円(前年同期163,734百万円)となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は10,767百万円(前年同期8,485百万円)、経常利益は10,766百万円(前年同期8,677百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,772百万円(前年同期5,569百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は114,305百万円(前年同期118,287百万円)となり、セグメント利益は、公共案件の受注増加や案件の採算性改善などにより、7,123百万円(前年同期5,699百万円)となりました。
(国内関係会社)
国内関係会社につきましては、上場子会社を中心に、受注が好調に推移したことなどにより、売上高は19,239百万円(前年同期18,872百万円)となり、セグメント利益は、上場子会社の収益性改善などにより1,791百万円(前年同期1,700百万円)となりました。
(海外関係会社)
海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア・中国子会社における受注増加などにより、売上高は39,632百万円(前年同期32,568百万円)となり、セグメント利益は、韓国・東南アジア子会社における収益性改善などにより1,832百万円(前年同期1,078百万円)となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。下記ご参考として、前年同期の売上高について、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値で記載しております。
(単位:百万円)

	前年同期	当第2四半期	増減	増減率
連結売上高	153,396	168,088	14,691	9.6%
単体サービス	108,574	114,305	5,730	5.3%
国内関係会社	17,266	19,239	1,972	11.4%
海外関係会社	32,248	39,632	7,383	22.9%
セグメント間消去等	△4,692	△5,087	△394	△8.4%

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ778百万円収入が増加し、3,308百万円の収入となりました。この主な要因は、「法人税等の支払額」は増加したものの、「税金等調整前四半期純利益」や「売上債権の増減額」が増加したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,099百万円支出が減少し、2,923百万円の支出となりました。この主な要因は、「定期預金の払戻による収入」や「投資有価証券の売却による収入」が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において5,510百万円の支出(前年同期は13,565百万円の収入)となりました。この主な要因は、前年同期に計上していた「長期借入れによる収入」が減少したことや「配当金の支払額」が増加したことであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて4,560百万円減少し、44,513百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。