四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,310百万円減少し、203,145百万円となりました。このうち流動資産につきましては、主に「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて10,688百万円減少し、140,302百万円となりました。固定資産につきましては、4,622百万円減少し、62,843百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて15,111百万円減少し、82,463百万円となりました。この主な要因は、「1年内返済予定の長期借入金」の返済による減少であります。
純資産の部につきましては、198百万円減少し、120,682百万円となり、自己資本比率は55.3%となりました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策が浸透する中、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染者数の再拡大や、ウクライナ情勢の長期化による資源価格上昇、世界的な金融引締め等を背景とした急激な円安や物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっています。また、不特定多数のユーザーによって投稿された書き込みや、画像・動画などのインターネット上のコンテンツを監視するコンテンツモデレーション業務などのニーズも高まっています。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスの積極的な展開に加え、当社グループが持つ大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開しました。また、国内外において、変化する企業ニーズに対応したサービスや、加速するDX需要に対応していくためのサービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組みました。
具体的には、オンライン上の接客サービスをさらに強化していくため、「セールスチャットセンター」を構築しました。当社が得意とする広告やオウンドメディアを活用した流入増加施策に加えて、流入後のコンバージョンを向上させるためにセールスノウハウを保有したスペシャリストと最新のテクノロジーでお客様企業の売上拡大を支援します。
また、NTTコミュニケーションズ株式会社と共同で、メタバースを活用した新たなコミュニケーションのあり方を創出する取り組みを推進していくため、メタバース上での「バーチャルコンタクトセンター」の活用と「バーチャル空間×接客」の提供に向けて、実証実験を開始しました。
さらに、建設業界に特化したサービスを提供する拠点として、国内3拠点目となる「BPOセンター大阪淀屋橋」を開設しました。建設業界のお客様企業に向けたサービスを今後さらに拡充し、建設DXを支援していきます。
海外では、国内外のオペレーション拠点を連携させた、グローバルなTrust & Safetyサービスの提供を開始し、本サービスを提供するための専門拠点として、新たにインドネシアに「スマラン第二センター」を開設しました。Trust & Safetyサービスとは、ソーシャル、ゲーム、ライブストリーミング、マーケットプレイスのためのユーザー生成コンテンツモデレーションを対象に、有害なコンテンツを特定・削除し、より安全で信頼性の高い体験を実現するもので、当社の専門チームが有人による監視を行い、お客様企業のコンテンツをより健全・良好な状態に保ち、企業とユーザーの双方を保護します。
また、グローバル事業のさらなる拡大のため、海外子会社の経営体制を強化しました。米国・タイ・インドネシアの子会社に新たな代表者が就任し、グローバルにおけるサービス・営業力の強化、売上拡大を目指します。当社は今後もグローバル事業の拡大を目指し、国内・海外グループ企業との連携により競争優位のDXサービスの構築・提供を推進していきます。
なお、当社のデジタル技術を活用したサービスモデルへの取り組みが社会のDX推進に貢献していることが評価され、2022年6月に経済産業省と東京証券取引所が選出する「DX銘柄2022」において、「DX注目企業2022」として選定されました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高183,390百万円となり前年同期比9.1%の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加および販管費率の低下などにより、営業利益は12,695百万円となり前年同期比17.9%の増益、経常利益は12,941百万円となり前年同期比20.2%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に計上した特別利益の反動減などで、前年同期比9.6%の減益となり、7,932百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は123,044百万円と前年同期比7.6%の増収となりました。セグメント利益は、受注の増加に加えて案件の採算性改善などにより、9,223百万円と前年同期比29.5%の増益となりました。
(国内関係会社)
国内関係会社につきましては、主にBPOサービス事業子会社の受注増加などにより、売上高は20,842百万円と前年同期比8.3%の増収となり、セグメント利益につきましては、一部BPOサービス事業子会社の利益増加などにより、2,153百万円と前年同期比20.2%の増益となりました。
(海外関係会社)
海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア・中国各子会社における受注増加などにより、売上高は45,496百万円と前年同期比14.8%の増収となりました。一方、損益については、韓国・東南アジア子会社で利益が増加したものの、一部中国子会社で為替の影響等により採算性が悪化し、セグメント利益は1,324百万円と前年同期比27.7%の減益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ9,174百万円収入が増加し、12,483百万円の収入となりました。この主な要因は、「売上債権の増減額」が増加したことや「法人税等の支払額」が減少したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ727百万円支出が増加し、3,650百万円の支出となりました。この主な要因は、「投資有価証券の取得による支出」が増加したことや「投資有価証券の売却による収入」が減少したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ12,822百万円支出が増加し、18,332百万円の支出となりました。この主な要因は、「長期借入金の返済による支出」が増加したことであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて7,846百万円減少し、56,012百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。