四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14,460百万円増加し、158,445百万円となりました。主な要因は、当社における借入金の増加による「現金及び預金」の増加であります。
負債の部につきましては、当社における新規借入による「長期借入金」の増加や、当期支給対象期間分の引当積み増しによる「賞与引当金」の増加などで前連結会計年度末に比べて14,638百万円増加し、80,654百万円となりました。
純資産の部につきましては、178百万円減少し、77,791百万円となり、自己資本比率は46.6%となりました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化しました。また、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しています。また、企業経営を取り巻く環境は大きく変化しており、新しい働き方として急速に普及しつつあるテレワークをはじめとした新たなサービス需要も顕在化しつつあります。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDEC・BPOサービスを積極的に展開し、受注の増加につなげました。また、国内外におけるサービスの競争力強化や、顕在化する新たな需要・ニーズに対応すべく、引き続きデジタル技術などを活用したサービスの展開やサービス体制の強化に取り組みました。
具体的には、国内においては、EC事業の立上げ、運営、課題解決などを幅広く支援するため、世界最大級シェアのECプラットフォームであるShopify(ショッピファイ)を起点としたECワンストップサービスの提供を開始しました。また、ウェビナー(オンラインセミナー)を活用しBtoB企業の良質なリード獲得をワンストップで支援するため、当社連結子会社である株式会社Jストリームと共同でオンラインセールス支援サービスを提供開始しました。さらに、テレワークの環境整備、新型コロナウイルスによる問い合わせ量の増加といった課題解決の支援に向け、アマゾン ウェブ サービス ジャパンのクラウド型コンタクトセンターサービスとAI対話サービスを連携し従来よりも素早く低コストでスタートできる 「音声AIによる自動応答サービス」を提供開始しました。また、コーポレートバックオフィスサービス、人事や経理財務業務の支援を中心にサービスを提供する拠点として、長崎県長崎市に新たなオペレーション拠点「BPOセンター長崎中央」を設立するなど、サービス体制の強化を図りました。
海外では、米国市場向けに、米国カリフォルニア州で2020年7月より本格施行される消費者プライバシー法 CCPA (California Consumer Privacy Act)に対応する「オプトアウト受付コンタクトセンターサービス」の提供を開始しました。今後は在米国企業に限らず、カリフォルニア州にユーザーをもつ日本法人のお客様企業への提供を目指します。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高78,485百万円となり前年同期比7.1%の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は3,342百万円となり前年同期比144.4%の増益、経常利益は3,421百万円となり前年同期比169.0%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,722百万円となり前年同期比268.1%の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は56,749百万円と前年同期比6.5%の増収となりました。セグメント利益は、既存の大型業務の採算性改善や大型スポット業務の獲得などにより、2,357百万円と前年同期比137.8%の増益となりました。
(国内関係会社)
国内関係会社につきましては、前第3四半期連結会計期間から一部子会社を連結の範囲に含めた影響や、受注が好調に推移したことなどにより、売上高は8,790百万円と前年同期比39.6%の増収となり、セグメント利益につきましては、一部上場子会社の収益性改善などにより617百万円と前年同期比30.5%の増益となりました。
(海外関係会社)
海外関係会社につきましては、主に中国や韓国における子会社の為替変動の影響により、売上高は15,688百万円と前年同期比1.5%の減収となりました。一方、損益については、中国、韓国子会社を中心に収益性が改善し、セグメント利益は362百万円(前年同期はセグメント損失93百万円)となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響)
新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響は、依然として不確実性が高いものの、外出やイベント・キャンペーンの自粛など行政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とした対策などに伴い、新規案件の減少や一部既存業務の縮小、オペレーションセンターの一時的な稼働率低下といった影響が発生しつつあります。その一方で、行政機関をはじめとした新型コロナウイルス対策関連業務の支援に繋がるサービスや、企業の業務プロセスのデジタルシフト支援を通じた在宅ワークの普及促進、事業継続などを支援するサービスなどにおいて引き合いが増加しています。
引き続き、社内外への感染拡大の防止と従業員ひとりひとりの安全確保を最優先とした上で、当社が担っている社会的責任をできる限り果たしていきます。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
2020年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
単体サービス	15,992 [22,391]
国内関係会社	1,737 [1,869]
海外関係会社	16,060 [2,661]
合計	33,789 [26,921]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当第1四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2.セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。
・「単体サービス」・・・従業員数819名増加、臨時雇用者数961名増加
・「国内関係会社」・・・従業員数50名増加、臨時雇用者数331名増加
・「海外関係会社」・・・従業員数254名増加、臨時雇用者数221名減少
上記のうち「国内関係会社」セグメントについては、前連結会計年度末と比較し、11.8%増加しており、その主な要因は、一部子会社で受注案件の拡大に伴い、臨時雇用者を増員したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。