四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて23,022百万円増加し、167,007百万円となりました。主な要因は、当社における借入金の増加による「現金及び預金」の増加や「受取手形及び売掛金」の増加などであります。
負債の部につきましては、当社における新規借入による「長期借入金」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて17,917百万円増加し、83,932百万円となりました。
純資産の部につきましては、5,105百万円増加し、83,074百万円となり、自己資本比率は47.2%となりました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化しました。一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しています。また、企業経営を取り巻く環境は大きく変化しており、新しい働き方として急速に普及しつつあるテレワークをはじめとした新たなサービス需要も顕在化しつつあります。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDEC・BPOサービスを積極的に展開し、受注の増加に繋げました。また、国内外におけるサービスの競争力強化や、顕在化する新たな需要・ニーズに対応すべく、引き続きデジタル技術などを活用したサービスの展開やサービス体制の強化に取り組みました。
具体的には、国内においては、長年培ったノウハウとデジタルツールをもとに新たに設計した運用フローで生産性・品質の維持を実現する「在宅コンタクトセンターサービス」の提供を開始しました。当社の国内最大級のコンタクトセンター環境をそのまま在宅化することで強固なセキュリティを担保しながらも事業継続性を高め、コンタクトセンターの在宅化をさらに強化・推進します。また、お客様企業のWebサイト運用を強力にサポートする当社独自のSaaS型デジタルマーケティングプラットフォーム「DEC CMS(デック シーエムエス)」において、新たにLINEのメッセージ配信機能の提供を開始しました。これにより、Webサイト運用とLINEのメッセージ配信の管理画面を統一化し、コンテンツ一元管理およびユーザー属性の共通利活用によるOne to Oneコミュニケーションの実現など、運用効率とマーケティング効果の最大化を支援します。また、カナダのDash Hudson社が開発・提供する画像解析AIをコアとしたインスタグラム統合ソリューション「Dash Hudson」の日本国内における独占販売契約を締結しました。本ソリューションを活用してお客様企業やブランドのインスタグラムのフォロワー数獲得やエンゲージメント率向上とソーシャルコマースを支援します。さらに、出張・経費管理ソリューション「SAP Concur」を提供する株式会社コンカーとアウトソーシングパートナー契約を締結しました。これにより、お客様企業の経費精算にかかわる業務のデジタル化を推進し、業務効率化の実現を支援していきます。
海外では、中国において、中国子会社が世界的に有名な水栓器具メーカーのMOEN(モーエン)と戦略的業務提携に合意しました。今後、協力関係の構築により、中国最大のECモールであるTMALLに出店しているモーエン家居旗艦店の業務をサポートしていきます。またマレーシアでは、クアラルンプールにオペレーションセンターを併設する第二拠点を開設し、マレーシア国内向けのサービス提供体制の見直しと強化を図りました。また米国では、米国子会社がZenrin USA, Inc.(ゼンリンUSA)と協業し、同社がもつビッグデータを活用したダイレクトマーケティングと、当社グループが米国向けサービス提供で培ってきたコンテンツマーケティング、コンタクトセンターのノウハウを活用し、ウィズコロナ時代のB2B営業支援サービス「D!G!Sales(デジセールス)」の提供を開始しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高163,734百万円となり前年同期比7.8%の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は8,485百万円となり前年同期比85.7%の増益、経常利益は8,677百万円となり前年同期比99.0%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,569百万円となり前年同期比66.2%の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は118,287百万円と前年同期比6.2%の増収となりました。セグメント利益は、既存の大型業務の採算性改善や大型スポット業務の獲得などにより、5,699百万円と前年同期比70.4%の増益となりました。
(国内関係会社)
国内関係会社につきましては、主に前第3四半期連結会計期間から一部子会社を連結の範囲に含めた影響や、受注が好調に推移したことなどにより、売上高は18,872百万円と前年同期比47.9%の増収となり、セグメント利益につきましては、一部上場子会社の収益性改善などにより1,700百万円と前年同期比94.7%の増益となりました。
(海外関係会社)
海外関係会社につきましては、主に東南アジアにおける受注の増加により、売上高は32,568百万円と前年同期比0.2%の増収となりました。セグメント利益については、中国、韓国子会社を中心に収益性が改善し、1,078百万円と前年同期比206.9%の増益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,344百万円収入が増加し、2,530百万円の収入となりました。この主な要因は、「税金等調整前四半期純利益」が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,097百万円支出が増加し、4,023百万円の支出となりました。この主な要因は、「投資有価証券の売却による収入」が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において13,565百万円の収入(前年同期は3,620百万円の支出)となりました。この主な要因は、「長期借入れによる収入」が増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて11,762百万円増加し、46,683百万円となりました。
(新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響)
新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響は、依然として不確実性が高いものの、外出やイベント・キャンペーンの自粛など行政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とした対策などに伴い、新規案件の減少や一部既存業務の縮小、オペレーションセンターの一時的な稼働率低下といった影響が発生しつつあります。その一方で、行政機関をはじめとした新型コロナウイルス対策関連業務の支援に繋がるサービスや、企業の業務プロセスのデジタルシフト支援を通じた在宅ワークの普及促進、事業継続、ECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大などを支援するサービスなどにおいて引き合いが増加しています。
引き続き、社内外への感染拡大の防止と従業員ひとりひとりの安全確保を最優先とした上で、当社が担っている社会的責任をできる限り果たしていきます。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
(6) 従業員の状況
① 連結会社の状況
2020年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
単体サービス	15,983 [22,778]
国内関係会社	1,748 [2,042]
海外関係会社	16,453 [2,769]
合計	34,184 [27,589]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当第2四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2.セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。
・「単体サービス」・・・従業員数810名増加、臨時雇用者数1,348名増加
・「国内関係会社」・・・従業員数 61名増加、臨時雇用者数 504名増加
・「海外関係会社」・・・従業員数647名増加、臨時雇用者数 113名減少
上記のうち「国内関係会社」セグメントについては、前連結会計年度末と比較し、17.5%増加しており、その主な要因は、一部子会社で受注案件の拡大に伴い、臨時雇用者を増員したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。