四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社等)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて20,915百万円減少し、197,540百万円となりました。このうち流動資産につきましては、14,465百万円減少し、136,525百万円となりました。これは、前期末の売上債権の回収等による「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少や、借入金の返済や前期決算に係る法人税等の納付および配当金の支払い等により「現金及び預金」が減少したことなどによるものであります。固定資産につきましては、6,450百万円減少し、61,014百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、「1年内返済予定の長期借入金」の返済による減少などにより前連結会計年度末に比べて14,208百万円減少し、83,367百万円となりました。
純資産の部につきましては、6,707百万円減少し、114,173百万円となり、自己資本比率は53.7%となりました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策が浸透する中、経済社会活動の正常化が進み、景気は一部で持ち直しの動きがみられました。しかしながら、外国為替相場での急激な円安進行やウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっています。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスの積極的な展開に加え、当社グループが持つ大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開しました。また、国内外におけるサービスの競争力強化や、加速する官民でのDX需要に対応していくためのサービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組みました。
具体的には、在宅コンタクトセンターのさらなる拡充のため、在宅コンタクトセンターサポートデスクの専用ブースを構築しました。これにより、コンタクトセンターの在宅オペレーション時の課題である情報セキュリティマネジメント機能の強化をはじめ、在宅稼働メンバーのPCや周辺機器など困りごとが発生した際に対応するヘルプデスクやパフォーマンスマネジメントまで業務全般のサポートを幅広く行うことで、在宅コンタクトセンターのレギュラー稼働を推進します。
また、DX需要に対応していくための取り組みとして、静岡県駿東郡小山町とDXに関する連携協定を締結しました。本協定は「トランス・コスモスデジタル田園都市推進プロジェクト」に基づき、少子高齢化による人口減少時代において、行政事務においてデジタルを活用し職員の業務効率化を実現することで、行政機関による住民サービスの向上による住民のwell-beingやQOL(Quality of Life)向上を目指し、地域の持続可能性を高めていくことを目的としています。
また、ジェネシスクラウドサービス株式会社が提供するクラウド型のコンタクトセンター・プラットフォーム「Genesys Cloud CX™」を活用したコンタクトセンターサービスの提供を開始しました。電話、Eメール、チャット、ソーシャルメディアといった各チャネルをワンプラットフォームで統合管理し、セルフサービス、品質管理などユーザー対応に必要な機能をオールインワンで搭載することで、お客様企業とユーザーのコミュニケーション最適化やCX向上を推進します。
海外では、韓国の子会社transcosmos Korea, Inc.(以下、トランスコスモスコリアという)がクラウドコンタクトセンター分野のグローバルリーダーであるGenesysと公式パートナーシップを締結しました。トランスコスモスコリアのITサービスとGenesysのソリューションを統合し、オーダーメイド型のBPOソリューションを提供します。またトランスコスモスコリアは、韓国の光州広域(クァンジュクァンヨク)市と投資協約協定を締結し、同市に新たなオペレーション拠点「クァンジュセンター」を開設しました。本協定では、AIの開発に力を入れている光州広域市とともに「AIコンタクトセンター」を構築することを目的とし、AIを活用したコンタクトセンターソリューションの開発を目指します。
さらに北米では、米国のベンチャーキャピタルSozo Ventures, L.L.C.が運営するファンド「Sozo Ventures III, L. P.」に出資しました。本ファンドは、グローバル展開を目指す米国先進スタートアップ企業への投資を通じ、投資先のスタートアップ企業と日本企業との連携を促すことで、新たなグローバルビジネスの創出を付加価値とするファンドであり、当社は、Sozo Venturesのもつ豊富な優良テクノロジースタートアップのネットワークを活かし、技術導入とサービス開発を加速していきます。
なお、当社のデジタル技術を活用したサービスモデルへの取り組みが社会のDX推進に貢献していることが評価され、2021年6月に経済産業省と東京証券取引所が選出する「DX銘柄2022」において、「DX注目企業2022」として選定されました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高93,256百万円となり前年同期比13.7%の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は7,924百万円となり前年同期比39.2%の増益、経常利益は8,465百万円となり前年同期比52.8%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,159百万円となり前年同期比32.8%の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は63,574百万円と前年同期比11.7%の増収となりました。セグメント利益は、受注の増加に加えて案件の採算性改善などにより、6,217百万円と前年同期比57.6%の増益となりました。
(国内関係会社)
国内関係会社につきましては、主にBPOサービス事業子会社の受注増加などにより、売上高は10,564百万円と前年同期比11.1%の増収となり、セグメント利益につきましては、一部の子会社の黒字転換などにより、1,136百万円と前年同期比10.1%の増益となりました。
(海外関係会社)
海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア・中国各子会社における受注増加などにより、売上高は22,076百万円と前年同期比21.4%の増収となりました。一方、損益については、韓国・東南アジア子会社で利益が増加したものの、一部中国子会社で採算性が悪化し、セグメント利益は567百万円と前年同期比19.4%の減益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。