有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社等)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて31,898百万円増加し、175,883百万円となりました。主な要因は、当社における借入金の増加による「現金及び預金」の増加や「受取手形及び売掛金」の増加などであります。
負債の部につきましては、「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の償還による減少がありましたが、当社における新規借入による「長期借入金」の増加や「未払法人税等」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて17,351百万円増加し、83,366百万円となりました。
純資産の部につきましては、14,547百万円増加し、92,516百万円となり、自己資本比率は48.8%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化しました。一部で持ち直しの動きがみられたものの、再び緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立たず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタル化の推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、急速に普及しつつあるテレワークをはじめとした新たな生活様式に対応するサービスへのニーズが高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループは、外出やイベント・キャンペーンの自粛など行政機関からの指示・要請や、新型コロナウイルス感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とした対策などに伴い、新規案件の減少や一部既存業務の縮小、オペレーションセンターの一時的な稼働率低下といった影響はあったものの、新型コロナウイルス対策関連業務の支援に繋がるサービスや、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の増加に繋げました。また、新型コロナウイルス対策を積極的に推進したことにより管理費用が増加したものの、受注業務の採算性改善や高収益案件の獲得などにより収益性が改善しました。一方で、今後の事業成長に向けた取り組みとして、国内外におけるサービスの競争力強化や、新たなニーズに対応すべく、引き続きデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するサービス体制・組織の強化などの取り組みに注力しました。
お客様企業と顧客の接点となる、マーケティング・販売・顧客コミュニケーションをワンストップでサポートするDECサービス事業領域では、お客様企業のデジタル化の促進と、売上拡大の支援に繋げていくための取り組みに注力しました。具体的には、音声認識ソリューション「transpeech(トランスピーチ)」の機能拡充、アマゾン ウェブ サービス ジャパンのクラウド型コンタクトセンターサービスとAI対話サービスを連携し従来よりも素早く低コストでスタートできる「音声AIによる自動応答サービス」や、AIチャットボットの品質を調査する「チャットボットAI-IQ診断」など、デジタルテクノロジーを活用したサービスの強化を図りました。また、コンタクトセンター業務において、事業継続性の向上、ファシリティ削減による運営コストの最適化などに繋がるサービスとして、「在宅コンタクトセンターサービス」の提供を開始し、積極的な推進を図りました。さらに、サービスの競争力・提供体制の強化に向けた取り組みとして、世界最大級シェアのECプラットフォームである「Shopify(ショッピファイ)」を起点としたサービス体制の強化を図りました。また、Web制作・運用サービス、LINE、Instagram、Twitterなどソーシャルメディアプラットフォームの運用、開発、インターネット広告などのデジタルマーケティング部門を集結させた新オフィスを渋谷ファーストタワーに開設し、デジタルマーケティング領域における新たなサービスの創出や、各部門の強みを活かした総合提案を促進し、より一層のお客様企業の売上拡大に貢献すべく体制の強化を図りました。
お客様企業内の業務プロセスを、デジタル技術の活用により、シンプル・スピーディかつ正確に行い運用を最適化するBPOサービス事業領域では、主にアライアンスなどによるサービス体制の強化を図りました。具体的には、出張・経費管理ソリューション「SAP Concur(エスエーピー コンカー)」を提供する株式会社コンカーとアウトソーシングパートナー契約を締結しました。これにより、お客様企業の経費精算にかかわる業務のデジタル化を推進し、業務効率化の実現を支援していきます。また、株式会社Works Human Intelligenceと人事部門向けのBPOサービスにおいて協業を開始しました。これにより、統合人事システム「COMPANY(カンパニー)」を利用したBPOサービスの提供で早期の人事業務改革実現を支援していきます。また、これまでに富士通株式会社、株式会社東芝、東芝デジタルソリューションズ株式会社に対して、それぞれ傘下のシェアードサービス会社への出資・子会社化を通じて、BPOサービスを提供しておりますが、アライアンスのみならず、出資・M&Aを含めた取り組みを強化していきます。
引き続き当社グループは、DECサービスとBPOサービスをシームレスに繋ぎ、顧客中心のデジタル化を支援していく、お客様企業の、よきデジタルトランスフォーメーションパートナーに向けた取り組みを強化していきます。
海外においては、アジアを中心とした各ローカル市場での提供サービスの拡充および体制の強化を図りました。具体的には、中国、台湾において、「在宅コンタクトセンターサービス」の提供を開始しました。各国においてもコロナ禍での従業員の安全確保と事業継続可能な在宅オペレーション体制を整備しており、在宅型サービスの展開の準備を進めております。他方で、事業拡大に伴い、オペレーション拠点の強化も図りました。韓国では、オペレーション拠点「プサン第一センター」および「ナミョンセンター」を拡張し、新たに「ウルチロセンター」を設立しました。これにより、韓国独立系最大手のBPO企業として、14拠点・約5,000席(オンサイト含む約8,100席)の規模でサービスが提供できる体制となりました。東南アジアにおいては、クアラルンプールにオペレーションセンターを併設する第二拠点を開設し、マレーシア国内向けのサービス提供体制の見直しと強化を図りました。マレーシアでは、多民族国家という特長を活かしたマルチ・ランゲージ・オペレーション拠点として、マレーシア国内市場向けのみならず、グローバルにコンタクトセンター、デジタルマーケティングなどを提供しています。こうした取り組みにより、現在では、海外29の国と地域、103拠点でサービスを提供できる体制が確立されており、引き続き、海外展開の加速化に向けた取り組みを強化していきます。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高336,405百万円となり前期比7.9%の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は17,752百万円となり前期比66.1%の増益、経常利益は18,012百万円となり前期比101.2%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,022百万円となり前期比59.6%の増益となりました。
なお、「法人税、住民税及び事業税」が大幅に増加した主な要因は、投資先外国会社の企業価値が大きく増加した結果、当期実施の戦略的組織再編に係る税金費用が発生したためであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は240,763百万円と前期比5.8%の増収となりました。セグメント利益は、既存の大型業務の拡大や大型公共案件の獲得などでの採算性改善により、11,237百万円と前期比42.0%の増益となりました。
(国内関係会社)
国内関係会社につきましては、上場子会社を中心に受注が好調に推移したことや、主に前第3四半期連結会計期間から一部子会社を連結の範囲に含めた影響などにより、売上高は39,483百万円と前期比39.6%の増収となり、セグメント利益につきましては、一部上場子会社の収益性改善などにより3,603百万円と前期比164.5%の増益となりました。
(海外関係会社)
海外関係会社につきましては、東南アジア・中国、韓国子会社における受注の増加により、売上高は69,105百万円と前期比4.6%の増収となりました。セグメント利益については、中国・韓国子会社を中心に収益性が改善し、2,914百万円と前期比106.2%の増益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしています。
(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(今後の見通し)
2022年3月期については、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大による影響が見通せず不透明感の強い状況にありますが、引き続きお客様企業の売上拡大・コスト最適化といったニーズに対し、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスを積極的に展開し、さらにアジア市場を中心としたグローバルで事業展開を加速させていくことで、当期実績を上回る業績を確保することを目指します。
なお、当社グループの事業は、あらゆる業種・業界のお客様との取引で成り立っており、変化の激しい経済環境の中、短期的な視点で企業活動の動向を見極めることは大変困難であります。よって、当社グループの2022年3月期連結業績予想については、合理的な算定ができないため公表しておりません。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化することで、当社グループのオペレーションセンターの閉鎖・縮小、さらなる企業活動の自粛・制限に伴うサービスの需給バランスの崩れなどによって、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ7,621百万円収入が増加し、15,715百万円の収入となりました。この主な要因は、「税金等調整前当期純利益」が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,516百万円支出が増加し、8,402百万円の支出となりました。この主な要因は、「投資有価証券の売却による収入」が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において6,735百万円の収入(前連結会計年度は2,093百万円の支出)となりました。この主な要因は、「長期借入れによる収入」が増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて14,153百万円増加し、49,074百万円となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要やセンター拡張等の設備投資のほか、業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づく株式投資等であります。
② 財務政策
当社グループは、営業活動により得られる資金を、運転資金や設備投資資金、事業開発投資資金に充当していくことを基本としておりますが、状況に応じて、銀行借入や社債、株式発行など、その時点で最適と思われる手法で資金調達を行っていく考えであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて31,898百万円増加し、175,883百万円となりました。主な要因は、当社における借入金の増加による「現金及び預金」の増加や「受取手形及び売掛金」の増加などであります。
負債の部につきましては、「1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の償還による減少がありましたが、当社における新規借入による「長期借入金」の増加や「未払法人税等」の増加などにより、前連結会計年度末に比べて17,351百万円増加し、83,366百万円となりました。
純資産の部につきましては、14,547百万円増加し、92,516百万円となり、自己資本比率は48.8%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化しました。一部で持ち直しの動きがみられたものの、再び緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立たず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタル化の推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、急速に普及しつつあるテレワークをはじめとした新たな生活様式に対応するサービスへのニーズが高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループは、外出やイベント・キャンペーンの自粛など行政機関からの指示・要請や、新型コロナウイルス感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とした対策などに伴い、新規案件の減少や一部既存業務の縮小、オペレーションセンターの一時的な稼働率低下といった影響はあったものの、新型コロナウイルス対策関連業務の支援に繋がるサービスや、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の増加に繋げました。また、新型コロナウイルス対策を積極的に推進したことにより管理費用が増加したものの、受注業務の採算性改善や高収益案件の獲得などにより収益性が改善しました。一方で、今後の事業成長に向けた取り組みとして、国内外におけるサービスの競争力強化や、新たなニーズに対応すべく、引き続きデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するサービス体制・組織の強化などの取り組みに注力しました。
お客様企業と顧客の接点となる、マーケティング・販売・顧客コミュニケーションをワンストップでサポートするDECサービス事業領域では、お客様企業のデジタル化の促進と、売上拡大の支援に繋げていくための取り組みに注力しました。具体的には、音声認識ソリューション「transpeech(トランスピーチ)」の機能拡充、アマゾン ウェブ サービス ジャパンのクラウド型コンタクトセンターサービスとAI対話サービスを連携し従来よりも素早く低コストでスタートできる「音声AIによる自動応答サービス」や、AIチャットボットの品質を調査する「チャットボットAI-IQ診断」など、デジタルテクノロジーを活用したサービスの強化を図りました。また、コンタクトセンター業務において、事業継続性の向上、ファシリティ削減による運営コストの最適化などに繋がるサービスとして、「在宅コンタクトセンターサービス」の提供を開始し、積極的な推進を図りました。さらに、サービスの競争力・提供体制の強化に向けた取り組みとして、世界最大級シェアのECプラットフォームである「Shopify(ショッピファイ)」を起点としたサービス体制の強化を図りました。また、Web制作・運用サービス、LINE、Instagram、Twitterなどソーシャルメディアプラットフォームの運用、開発、インターネット広告などのデジタルマーケティング部門を集結させた新オフィスを渋谷ファーストタワーに開設し、デジタルマーケティング領域における新たなサービスの創出や、各部門の強みを活かした総合提案を促進し、より一層のお客様企業の売上拡大に貢献すべく体制の強化を図りました。
お客様企業内の業務プロセスを、デジタル技術の活用により、シンプル・スピーディかつ正確に行い運用を最適化するBPOサービス事業領域では、主にアライアンスなどによるサービス体制の強化を図りました。具体的には、出張・経費管理ソリューション「SAP Concur(エスエーピー コンカー)」を提供する株式会社コンカーとアウトソーシングパートナー契約を締結しました。これにより、お客様企業の経費精算にかかわる業務のデジタル化を推進し、業務効率化の実現を支援していきます。また、株式会社Works Human Intelligenceと人事部門向けのBPOサービスにおいて協業を開始しました。これにより、統合人事システム「COMPANY(カンパニー)」を利用したBPOサービスの提供で早期の人事業務改革実現を支援していきます。また、これまでに富士通株式会社、株式会社東芝、東芝デジタルソリューションズ株式会社に対して、それぞれ傘下のシェアードサービス会社への出資・子会社化を通じて、BPOサービスを提供しておりますが、アライアンスのみならず、出資・M&Aを含めた取り組みを強化していきます。
引き続き当社グループは、DECサービスとBPOサービスをシームレスに繋ぎ、顧客中心のデジタル化を支援していく、お客様企業の、よきデジタルトランスフォーメーションパートナーに向けた取り組みを強化していきます。
海外においては、アジアを中心とした各ローカル市場での提供サービスの拡充および体制の強化を図りました。具体的には、中国、台湾において、「在宅コンタクトセンターサービス」の提供を開始しました。各国においてもコロナ禍での従業員の安全確保と事業継続可能な在宅オペレーション体制を整備しており、在宅型サービスの展開の準備を進めております。他方で、事業拡大に伴い、オペレーション拠点の強化も図りました。韓国では、オペレーション拠点「プサン第一センター」および「ナミョンセンター」を拡張し、新たに「ウルチロセンター」を設立しました。これにより、韓国独立系最大手のBPO企業として、14拠点・約5,000席(オンサイト含む約8,100席)の規模でサービスが提供できる体制となりました。東南アジアにおいては、クアラルンプールにオペレーションセンターを併設する第二拠点を開設し、マレーシア国内向けのサービス提供体制の見直しと強化を図りました。マレーシアでは、多民族国家という特長を活かしたマルチ・ランゲージ・オペレーション拠点として、マレーシア国内市場向けのみならず、グローバルにコンタクトセンター、デジタルマーケティングなどを提供しています。こうした取り組みにより、現在では、海外29の国と地域、103拠点でサービスを提供できる体制が確立されており、引き続き、海外展開の加速化に向けた取り組みを強化していきます。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高336,405百万円となり前期比7.9%の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は17,752百万円となり前期比66.1%の増益、経常利益は18,012百万円となり前期比101.2%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,022百万円となり前期比59.6%の増益となりました。
なお、「法人税、住民税及び事業税」が大幅に増加した主な要因は、投資先外国会社の企業価値が大きく増加した結果、当期実施の戦略的組織再編に係る税金費用が発生したためであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は240,763百万円と前期比5.8%の増収となりました。セグメント利益は、既存の大型業務の拡大や大型公共案件の獲得などでの採算性改善により、11,237百万円と前期比42.0%の増益となりました。
(国内関係会社)
国内関係会社につきましては、上場子会社を中心に受注が好調に推移したことや、主に前第3四半期連結会計期間から一部子会社を連結の範囲に含めた影響などにより、売上高は39,483百万円と前期比39.6%の増収となり、セグメント利益につきましては、一部上場子会社の収益性改善などにより3,603百万円と前期比164.5%の増益となりました。
(海外関係会社)
海外関係会社につきましては、東南アジア・中国、韓国子会社における受注の増加により、売上高は69,105百万円と前期比4.6%の増収となりました。セグメント利益については、中国・韓国子会社を中心に収益性が改善し、2,914百万円と前期比106.2%の増益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしています。
(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(今後の見通し)
2022年3月期については、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大による影響が見通せず不透明感の強い状況にありますが、引き続きお客様企業の売上拡大・コスト最適化といったニーズに対し、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスを積極的に展開し、さらにアジア市場を中心としたグローバルで事業展開を加速させていくことで、当期実績を上回る業績を確保することを目指します。
なお、当社グループの事業は、あらゆる業種・業界のお客様との取引で成り立っており、変化の激しい経済環境の中、短期的な視点で企業活動の動向を見極めることは大変困難であります。よって、当社グループの2022年3月期連結業績予想については、合理的な算定ができないため公表しておりません。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化することで、当社グループのオペレーションセンターの閉鎖・縮小、さらなる企業活動の自粛・制限に伴うサービスの需給バランスの崩れなどによって、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 単体サービス | 237,034 | 7.3 |
| 国内関係会社 | 30,287 | 41.6 |
| 海外関係会社 | 51,884 | 1.9 |
| 合計 | 319,207 | 8.9 |
(注) 1 金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 単体サービス | 247,200 | 6.3 | 107,927 | 7.8 |
| 国内関係会社 | 33,764 | 33.1 | 6,559 | 17.2 |
| 海外関係会社 | 65,541 | 5.9 | 10,323 | 8.3 |
| 合計 | 346,507 | 8.3 | 124,810 | 8.3 |
(注) 1 金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 単体サービス | 239,436 | 5.6 |
| 国内関係会社 | 32,804 | 36.2 |
| 海外関係会社 | 64,165 | 5.3 |
| 合計 | 336,405 | 7.9 |
(注) 1 金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ7,621百万円収入が増加し、15,715百万円の収入となりました。この主な要因は、「税金等調整前当期純利益」が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,516百万円支出が増加し、8,402百万円の支出となりました。この主な要因は、「投資有価証券の売却による収入」が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において6,735百万円の収入(前連結会計年度は2,093百万円の支出)となりました。この主な要因は、「長期借入れによる収入」が増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて14,153百万円増加し、49,074百万円となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要やセンター拡張等の設備投資のほか、業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づく株式投資等であります。
② 財務政策
当社グループは、営業活動により得られる資金を、運転資金や設備投資資金、事業開発投資資金に充当していくことを基本としておりますが、状況に応じて、銀行借入や社債、株式発行など、その時点で最適と思われる手法で資金調達を行っていく考えであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
