海外においては、アジアを中心とした各ローカル市場での提供サービスの拡充および体制の強化を図りました。具体的には、中国、台湾において、「在宅コンタクトセンターサービス」の提供を開始しました。各国においてもコロナ禍での従業員の安全確保と事業継続可能な在宅オペレーション体制を整備しており、在宅型サービスの展開の準備を進めております。他方で、事業拡大に伴い、オペレーション拠点の強化も図りました。韓国では、オペレーション拠点「プサン第一センター」および「ナミョンセンター」を拡張し、新たに「ウルチロセンター」を設立しました。これにより、韓国独立系最大手のBPO企業として、14拠点・約5,000席(オンサイト含む約8,100席)の規模でサービスが提供できる体制となりました。東南アジアにおいては、クアラルンプールにオペレーションセンターを併設する第二拠点を開設し、マレーシア国内向けのサービス提供体制の見直しと強化を図りました。マレーシアでは、多民族国家という特長を活かしたマルチ・ランゲージ・オペレーション拠点として、マレーシア国内市場向けのみならず、グローバルにコンタクトセンター、デジタルマーケティングなどを提供しています。こうした取り組みにより、現在では、海外29の国と地域、103拠点でサービスを提供できる体制が確立されており、引き続き、海外展開の加速化に向けた取り組みを強化していきます。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高336,405百万円となり前期比7.9%の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は17,752百万円となり前期比66.1%の増益、経常利益は18,012百万円となり前期比101.2%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,022百万円となり前期比59.6%の増益となりました。
なお、「法人税、住民税及び事業税」が大幅に増加した主な要因は、投資先外国会社の企業価値が大きく増加した結果、当期実施の戦略的組織再編に係る税金費用が発生したためであります。
2021/06/23 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
