具体的には、社会・お客様企業・個人、それぞれのWell-beingの最大化を目指します。社会のWell-beingについては、気候変動、生物多様性、ビジネスと人権、社会的公正性など、お客様企業とともにその最大化を目指します。お客様企業のWell-beingについては、お客様企業のビジネスの拡大、業務プロセスの最適化、お客様企業における顧客満足度の向上など、お客様企業の持続的な発展に寄与し、その最大化を目指します。個人のWell-beingについては、従業員の最先端技術の習得、健康経営、DE&I、人権の尊重などへの取組みを通じてその最大化を目指します。
当社は、事業および企業活動の両面でサステナビリティ経営の強化に取り組んでまいります。サステナビリティ経営強化の取り組みの一環として、お客様企業の成長に貢献するDX事業を通じて社会課題解決に貢献するとともに、気候変動への対応やプロフェッショナル人材の育成、ガバナンスの強化といったESGの取り組み、従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産であると位置づけ、健康経営の推進にも注力しております。
このように、みなさまのサステナブルトランスフォーメーションパートナー(SXパートナー)としてSDGs/ESGを推進することが当社の存在意義と捉えています。

2024/06/25 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「海外関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 海外グループ会社が展開するアウトソーシング事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/06/25 15:01

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△18,350百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/06/25 15:01

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

2024/06/25 15:01

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/25 15:01

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Transcosmos Philippines inc. 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/25 15:01

#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

(健康経営の推進)
当社では「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であると考え、従業員の健康増進活動においては人事部門、統括産業医など専門的な産業保健スタッフ、事業所の衛生管理者、労働組合、健康保険組合の連携により推進してきました。2022年度からはSDGs委員会を通じた全社的な推進体制に移行するとともに、2022年9月には健康経営宣言を制定し、さらに踏み込んだ健康増進活動の取り組みを進めています。2023年、2024年と2年連続で、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人」(大規模法人部門)に認定されております。
健康経営の推進に関する主な取り組み(実績・目標数値)は以下のとおりです。

2024/06/25 15:01

#8 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社および連結子会社の持分割合で評価
(ロ) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:主に総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:主に最終仕入原価法2024/06/25 15:01

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等

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#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
売掛金	68,854百万円	65,782百万円
契約資産	2,024百万円	1,923百万円

2024/06/25 15:01

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2024/06/25 15:01

#12 戦略（連結）

(4つのマテリアリティおよび概要)

マテリアリティ	マテリアリティ概要
ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出	「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であるとの認識のもと、積極的に健康経営を推進します。また、従業員のスキル向上のために、IT/DX人材やマネジメント人材の育成をはじめとした多種多様な業務において自発的に成長し続けられるような仕組みづくりを行います。従業員の「個」の違いにも目を向け、活躍の機会を公平に提供することを目指し、従来の「D&I」の取り組みを「DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)」に進化させて取り組んでいきます。
DXによる社会/産業の課題解決をリード	DX企業としての事業活動を通じ、新しいテクノロジー・デジタル・データをお客様企業に提供することで社会/産業の課題解決をリードしていきます。新しいビジネスモデルの設計、技術研究所のグローバル拠点の確立に向け取り組むとともに、既存領域においても製品・サービスの品質向上および情報セキュリティとプライバシー保護の体制強化に努めます。

これら4つのマテリアリティと、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)会社の対処すべき課題」に記載の中期経営計画2023-2025の3つの目標とは以下のように紐付けられており、中期経営計画への取り組みに注力することで、社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
(4つのマテリアリティと中期経営計画の関係)

2024/06/25 15:01

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2024/06/25 15:01

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/25 15:01

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2024/06/25 15:01

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
(連結子会社の資産)
コールセンターサービス事業	建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定	イギリスミルトンキーンズ
(当社および連結子会社の資産)
その他	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産(有形)建設仮勘定その他無形固定資産長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)	-

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

2024/06/25 15:01

#17 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△1,810百万円	△426百万円
その他流動資産	1百万円	2百万円
現金及び現金同等物	49,366百万円	64,421百万円

2024/06/25 15:01

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,356百万円	3,382百万円
繰延税金負債合計	△547百万円	△233百万円
繰延税金資産の純額	3,723百万円	2,218百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/25 15:01

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,372百万円	3,414百万円
繰延税金負債合計	△1,667百万円	△1,057百万円
繰延税金資産の純額	4,930百万円	3,526百万円

(注)1.評価性引当額が91百万円増加しております。この主な内容は、当社における貸倒引当金が1,026百万円増加したことや関係会社株式評価損が780百万円減少したこと、連結子会社における繰越欠損金に係る評価性引当額が149百万円減少したことに伴うものであります。

2024/06/25 15:01

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,603百万円増加し、199,446百万円となりました。このうち流動資産につきましては、「現金及び預金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,366百万円増加し、144,790百万円となりました。固定資産につきましては、3,762百万円減少し、54,656百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、81,381百万円となりました。この主な増減内容は、当社における「長期借入金」が増加したことや、「買掛金」が減少したことによるものであります。

2024/06/25 15:01

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/06/25 15:01

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2024/06/25 15:01

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	14百万円	20百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14百万円	20百万円

退職給付に係る負債	14百万円	20百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14百万円	20百万円

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

2024/06/25 15:01

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/25 15:01

#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得価額に含まれております。
当該関係会社株式または関係会社出資金の評価については、「金融商品に関する会計基準」に準拠した内規である「株式等の減損処理要領」に従い、毎期末に、帳簿価額に比べて投資先企業の財政状態が一定程度悪化している投資先について超過収益力等の毀損による当該株式または出資金の評価損のリスクを考慮して、実績の事業計画達成有無や投資先企業の超過収益力の毀損の有無などの評価損検討プロセスでそのリスクに応じて株式または出資金の実質価額が著しく低下したかどうかを検討した上で、評価損の要否を判断しております。実績が事業計画を達成しておらず、計画未達成の要因が一時的なものではなく、または、一時的であるが、来期以降の計画で、一定期間(概ね5年)内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがなく、投資先企業の超過収益力が毀損していると判断される場合、当該株式または出資金を純資産持分額まで評価損として認識しております。
当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、超過収益力等の評価額の算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/25 15:01

#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。また、当該のれんが関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんである場合、持分法による投資損失として認識しております。
なお、関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの場合、個別財務諸表の関係会社株式および関係会社出資金の評価において、超過収益力等の毀損によって減損損失の認識が必要とされた当該関係会社については、減損処理後の個別財務諸表の簿価が持分法上の投資価額を下回った場合には、その差額のうち、持分法ののれん未償却額に達するまでの金額について、持分法上の投資価額を減額します。

2024/06/25 15:01

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
2 棚卸資産の評価基準および評価方法

2024/06/25 15:01

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、それぞれ561百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2024/06/25 15:01

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「買掛金」、「短期借入金」および「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」および「(2) 関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2024/06/25 15:01

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2024/06/25 15:01

#31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、PFSweb, Inc.は2022年12月期において、影響力の低下により、持分法適用の範囲から除外しており、以下の売上高、税引前当期純損失、当期純損失については、対象期間まで含めております。
流動資産合計 41,464百万円
固定資産合計 5,595百万円

2024/06/25 15:01

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	2,761円61銭	2,892円32銭
1株当たり当期純利益	389円22銭	269円46銭

(注)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/25 15:01