賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与賞与	22,523百万円	23,857百万円
賞与引当金繰入額	1,721百万円	1,754百万円
退職給付費用	612百万円	662百万円

2024/06/25 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
当社および連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2024/06/25 15:01

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,696	4,073	722	11,047
賞与引当金	4,820	4,705	4,820	4,705
債務保証損失引当金	2,909	250	1,984	1,175

2024/06/25 15:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
投資有価証券の税務上の簿価修正額	1,999百万円	2,082百万円
賞与引当金	1,476百万円	1,440百万円
投資有価証券評価損	652百万円	673百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/25 15:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券の税務上の簿価修正額	1,999百万円	2,082百万円
賞与引当金	1,690百万円	1,669百万円
投資有価証券評価損	728百万円	724百万円

(注)1.評価性引当額が91百万円増加しております。この主な内容は、当社における貸倒引当金が1,026百万円増加したことや関係会社株式評価損が780百万円減少したこと、連結子会社における繰越欠損金に係る評価性引当額が149百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/25 15:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商 品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c2007年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備および構築物
a2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの
定率法によっております。
c2016年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
上記以外の有形固定資産
a2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/25 15:01