9715 トランス・コスモス

9715
2026/07/31
時価
1666億円
PER 予
10.55倍
2010年以降
赤字-29.64倍
(2010-2026年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.6-2.04倍
(2010-2026年)
配当 予
3.82%
ROE 予
10.7%
ROA 予
6.16%
資料
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トランス・コスモス(9715)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
31億4712万
2009年3月31日 -0.44%
31億3317万
2010年3月31日 -13.47%
27億1100万
2011年3月31日 +14.61%
31億700万
2012年3月31日 +4.02%
32億3200万
2013年3月31日 -4.64%
30億8200万
2014年3月31日 +14.89%
35億4100万
2015年3月31日 +2.6%
36億3300万
2016年3月31日 -3.36%
35億1100万
2017年3月31日 +6.29%
37億3200万
2018年3月31日 -2.49%
36億3900万
2019年3月31日 +4.23%
37億9300万
2020年3月31日 +25.65%
47億6600万
2021年3月31日 +14.6%
54億6200万
2022年3月31日 +17.08%
63億9500万
2023年3月31日 -2.53%
62億3300万
2024年3月31日 -3.11%
60億3900万
2025年3月31日 +10.47%
66億7100万
2026年3月31日 -6.15%
62億6100万

個別

2008年3月31日
28億4331万
2009年3月31日 +0.38%
28億5405万
2010年3月31日 -14.65%
24億3600万
2011年3月31日 +11.21%
27億900万
2012年3月31日 +5.91%
28億6900万
2013年3月31日 -5.96%
26億9800万
2014年3月31日 +17.64%
31億7400万
2015年3月31日 +2.58%
32億5600万
2016年3月31日 -2.86%
31億6300万
2017年3月31日 +3.95%
32億8800万
2018年3月31日 -4.26%
31億4800万
2019年3月31日 +4.32%
32億8400万
2020年3月31日 +17.33%
38億5300万
2021年3月31日 +10.43%
42億5500万
2022年3月31日 +21.15%
51億5500万
2023年3月31日 -6.5%
48億2000万
2024年3月31日 -2.39%
47億500万
2025年3月31日 +7.55%
50億6000万
2026年3月31日 -27.06%
36億9100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与賞与24,15525,292
賞与引当金繰入額1,7331,620
退職給付費用705723
2026/06/19 16:36
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
当社および連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
2026/06/19 16:36
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金11,4312,708014,138
賞与引当金5,0603,6915,0603,691
債務保証損失引当金1,175719-1,894
2026/06/19 16:36
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券の税務上の簿価修正額2,3752,058
賞与引当金1,5491,163
投資有価証券評価損724720
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/19 16:36
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰越税額控除1,8012,015
賞与引当金1,7701,448
投資有価証券評価損789790
(注)1.評価性引当額が179百万円減少しております。この主な内容は、「貸倒引当金」871百万円の増加や、「関係会社株式の税務上の簿価修正額」530百万円の減少、「投資有価証券の税務上の簿価修正額」317百万円の減少、「繰越欠損金」245百万円の減少などに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/19 16:36
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商 品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
b2007年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備および構築物
a2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの
定率法によっております。
c2016年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
上記以外の有形固定資産
a2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/19 16:36

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