有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,603百万円	4,456百万円
関係会社株式評価損	2,948	2,961
投資有価証券の税務上の簿価修正額	2,375	2,058
賞与引当金	1,549	1,163
投資有価証券評価損	724	720
関係会社株式の税務上の簿価修正額	1,183	652
債務保証損失引当金	370	597
未払事業税	254	323
減価償却超過額	152	190
未払社会保険料	240	175
関係会社支援損失引当金	212	48
その他	890	1,101
小計	14,504	14,450
評価性引当額	△11,794	△12,044
繰延税金資産合計	2,710	2,406
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△137	△267
その他	△139	△115
繰延税金負債合計	△276	△382
繰延税金資産の純額	2,434	2,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△16.29	2.88
交際費・寄附金等永久に損金に算入されない項目	1.71	2.02
住民税均等割	1.43	1.30
受取配当金益金不算入	△2.58	△1.31
外国子会社配当金益金不算入	△1.74	△3.17
法人税額の特別控除	-	△4.47
その他	△0.09	0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.06	28.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。