有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	976百万円	1,014百万円
未払事業税	231百万円	228百万円
関係会社株式評価損	2,025百万円	1,731百万円
投資有価証券評価損	935百万円	789百万円
貸倒引当金	337百万円	375百万円
減損損失	117百万円	104百万円
投資事業組合運用損	32百万円	24百万円
工事進行基準棚卸資産	297百万円	19百万円
受注損失引当金	-百万円	12百万円
その他	855百万円	577百万円
小計	5,808百万円	4,877百万円
評価性引当額	3,877百万円	3,106百万円
繰延税金資産合計	1,931百万円	1,771百万円
(繰延税金負債)
工事進行基準売上	329百万円	32百万円
その他有価証券評価差額金	511百万円	207百万円
その他	0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	841百万円	239百万円
繰延税金資産の純額	1,089百万円	1,531百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
評価性引当額	△0.23%	△6.54%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67%	0.79%
住民税均等割	0.72%	0.77%
その他	△3.60%	△2.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.62%	23.45%