有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	5,238百万円	5,322百万円
投資有価証券の税務上の簿価修正額	―百万円	1,999百万円
貸倒引当金	1,302百万円	1,903百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額	―百万円	1,900百万円
賞与引当金	1,180百万円	1,302百万円
債務保証損失引当金	856百万円	943百万円
投資有価証券評価損	980百万円	768百万円
未払事業税	295百万円	548百万円
未払社会保険料	176百万円	198百万円
減損損失	78百万円	86百万円
減価償却超過額	112百万円	72百万円
その他	461百万円	659百万円
小計	10,683百万円	15,705百万円
評価性引当額	△8,441百万円	△10,684百万円
繰延税金資産合計	2,242百万円	5,021百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△236百万円	△459百万円
その他	△50百万円	△202百万円
繰延税金負債合計	△287百万円	△662百万円
繰延税金資産の純額	1,955百万円	4,359百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	11.12%	25.58%
住民税均等割	1.92%	1.29%
交際費・寄附金等永久に損金に算入されない項目	2.30%	0.81%
法人事業税免除額等	△0.07%	△0.04%
受取配当金益金不算入	△0.42%	△0.16%
外国子会社配当金益金不算入	△1.01%	△0.27%
法人税額の特別控除	△5.81%	―%
その他	△1.92%	△0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.73%	57.29%