有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	5,298百万円	5,238百万円
貸倒引当金	1,197百万円	1,302百万円
賞与引当金	1,005百万円	1,180百万円
投資有価証券評価損	1,066百万円	980百万円
債務保証損失引当金	390百万円	856百万円
未払事業税	241百万円	295百万円
未払社会保険料	150百万円	176百万円
減価償却超過額	163百万円	112百万円
減損損失	80百万円	78百万円
その他	353百万円	461百万円
小計	9,950百万円	10,683百万円
評価性引当額	△8,078百万円	△8,441百万円
繰延税金資産合計	1,871百万円	2,242百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△312百万円	△236百万円
その他	△7百万円	△50百万円
繰延税金負債合計	△319百万円	△287百万円
繰延税金資産の純額	1,552百万円	1,955百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	1,833.06%	11.12%
交際費・寄附金等永久に損金に算入されない項目	163.72%	2.30%
住民税均等割	65.45%	1.92%
税率変更による影響額	1.48%	―%
法人事業税免除額等	△21.27%	△0.07%
受取配当金益金不算入	△28.47%	△0.42%
外国子会社配当金益金不算入	△942.74%	△1.01%
法人税額の特別控除	△180.74%	△5.81%
その他	△1.29%	△1.92%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	919.82%	36.73%