有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,076百万円	976百万円
未払事業税	209百万円	231百万円
関係会社株式評価損	1,903百万円	2,025百万円
投資有価証券評価損	1,027百万円	935百万円
貸倒引当金	482百万円	337百万円
減損損失	137百万円	117百万円
投資事業組合運用損	48百万円	32百万円
工事進行基準棚卸資産	30百万円	297百万円
その他	686百万円	855百万円
小計	5,600百万円	5,808百万円
評価性引当額	3,877百万円	3,877百万円
繰延税金資産合計	1,723百万円	1,931百万円
(繰延税金負債)
工事進行基準売上	55百万円	329百万円
その他有価証券評価差額金	524百万円	511百万円
その他	1百万円	0百万円
繰延税金負債合計	582百万円	841百万円
繰延税金資産の純額	1,141百万円	1,089百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
評価性引当額	△6.28%	△0.23%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86%	0.67%
住民税均等割	0.99%	0.72%
その他	3.79%	△3.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.00%	30.62%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が115百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加しております。