有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,025百万円	1,131百万円
未払事業税	109百万円	154百万円
関係会社株式評価損	1,817百万円	1,736百万円
投資有価証券評価損	1,477百万円	1,601百万円
貸倒引当金	234百万円	488百万円
投資事業組合運用損	251百万円	263百万円
工事進行基準棚卸資産	41百万円	51百万円
減損損失	261百万円	32百万円
訴訟損失引当金	910百万円	-百万円
税務上ののれん	113百万円	-百万円
その他	731百万円	590百万円
小計	6,975百万円	6,051百万円
評価性引当額	5,018百万円	4,377百万円
繰延税金資産合計	1,957百万円	1,673百万円
(繰延税金負債)
工事進行基準売上	67百万円	91百万円
その他有価証券評価差額金	48百万円	146百万円
その他	1百万円	0百万円
繰延税金負債合計	118百万円	237百万円
繰延税金資産の純額	1,838百万円	1,435百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
評価性引当金	25.98%	△9.34%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68%	1.06%
住民税均等割	1.62%	1.07%
その他	△0.99%	△1.73%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.30%	29.07%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が95百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が105百万円増加しております。