有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	5,322百万円	4,818百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額	1,900百万円	2,840百万円
投資有価証券の税務上の簿価修正額	1,999百万円	1,999百万円
貸倒引当金	1,903百万円	1,979百万円
賞与引当金	1,302百万円	1,578百万円
債務保証損失引当金	943百万円	1,068百万円
投資有価証券評価損	768百万円	612百万円
未払事業税	548百万円	392百万円
未払社会保険料	198百万円	239百万円
減損損失	86百万円	80百万円
減価償却超過額	72百万円	44百万円
その他	659百万円	449百万円
小計	15,705百万円	16,103百万円
評価性引当額	△10,684百万円	△11,671百万円
繰延税金資産合計	5,021百万円	4,431百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△459百万円	△766百万円
その他	△202百万円	△52百万円
繰延税金負債合計	△662百万円	△819百万円
繰延税金資産の純額	4,359百万円	3,612百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	25.58%	6.77%
交際費・寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.81%	2.35%
住民税均等割	1.29%	0.77%
法人事業税免除額等	△0.04%	△0.13%
外国子会社配当金益金不算入	△0.27%	△0.70%
受取配当金益金不算入	△0.16%	△1.73%
その他	△0.54%	△1.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.29%	36.52%