トランス・コスモス(9715)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 31億4712万
- 2009年3月31日 -0.44%
- 31億3317万
- 2010年3月31日 -13.47%
- 27億1100万
- 2010年12月31日 -44.04%
- 15億1700万
- 2011年3月31日 +104.81%
- 31億700万
- 2011年6月30日 +34.63%
- 41億8300万
- 2011年9月30日 -26.68%
- 30億6700万
- 2011年12月31日 -48.71%
- 15億7300万
- 2012年3月31日 +105.47%
- 32億3200万
- 2012年6月30日 +39.11%
- 44億9600万
- 2012年9月30日 -30.43%
- 31億2800万
- 2012年12月31日 -50.77%
- 15億4000万
- 2013年3月31日 +100.13%
- 30億8200万
- 2013年6月30日 +43.71%
- 44億2900万
- 2013年9月30日 -22.67%
- 34億2500万
- 2013年12月31日 -49.9%
- 17億1600万
- 2014年3月31日 +106.35%
- 35億4100万
- 2014年6月30日 +40.1%
- 49億6100万
- 2014年9月30日 -30.01%
- 34億7200万
- 2014年12月31日 -51.61%
- 16億8000万
- 2015年3月31日 +116.25%
- 36億3300万
- 2015年6月30日 +41.43%
- 51億3800万
- 2015年9月30日 -30.05%
- 35億9400万
- 2015年12月31日 -48.11%
- 18億6500万
- 2016年3月31日 +88.26%
- 35億1100万
- 2016年6月30日 +47.96%
- 51億9500万
- 2016年9月30日 -29.68%
- 36億5300万
- 2016年12月31日 -43.06%
- 20億8000万
- 2017年3月31日 +79.42%
- 37億3200万
- 2017年6月30日 +43.06%
- 53億3900万
- 2017年9月30日 -31.67%
- 36億4800万
- 2017年12月31日 -43.48%
- 20億6200万
- 2018年3月31日 +76.48%
- 36億3900万
- 2018年6月30日 +38.06%
- 50億2400万
- 2018年9月30日 -25.72%
- 37億3200万
- 2018年12月31日 -42.44%
- 21億4800万
- 2019年3月31日 +76.58%
- 37億9300万
- 2019年6月30日 +47.22%
- 55億8400万
- 2019年9月30日 -18.5%
- 45億5100万
- 2019年12月31日 -39.99%
- 27億3100万
- 2020年3月31日 +74.51%
- 47億6600万
- 2020年6月30日 +39.05%
- 66億2700万
- 2020年9月30日 -17.79%
- 54億4800万
- 2020年12月31日 -44.38%
- 30億3000万
- 2021年3月31日 +80.26%
- 54億6200万
- 2021年6月30日 +37.81%
- 75億2700万
- 2021年9月30日 -23.49%
- 57億5900万
- 2021年12月31日 -41.24%
- 33億8400万
- 2022年3月31日 +88.98%
- 63億9500万
- 2022年6月30日 +37.59%
- 87億9900万
- 2022年9月30日 -27.11%
- 64億1400万
- 2022年12月31日 -43.2%
- 36億4300万
- 2023年3月31日 +71.1%
- 62億3300万
- 2023年6月30日 +34.24%
- 83億6700万
- 2023年9月30日 -27.79%
- 60億4200万
- 2023年12月31日 -36.26%
- 38億5100万
- 2024年3月31日 +56.82%
- 60億3900万
- 2024年6月30日 +36.93%
- 82億6900万
- 2024年9月30日 -22.38%
- 64億1800万
- 2024年12月31日 -36.96%
- 40億4600万
- 2025年3月31日 +64.88%
- 66億7100万
- 2025年6月30日 +36.76%
- 91億2300万
- 2025年9月30日 -20.21%
- 72億7900万
- 2025年12月31日 -43.77%
- 40億9300万
- 2026年3月31日 +52.97%
- 62億6100万
- 2026年6月30日 +21.4%
- 76億100万
個別
- 2008年3月31日
- 28億4331万
- 2009年3月31日 +0.38%
- 28億5405万
- 2010年3月31日 -14.65%
- 24億3600万
- 2011年3月31日 +11.21%
- 27億900万
- 2012年3月31日 +5.91%
- 28億6900万
- 2013年3月31日 -5.96%
- 26億9800万
- 2014年3月31日 +17.64%
- 31億7400万
- 2015年3月31日 +2.58%
- 32億5600万
- 2016年3月31日 -2.86%
- 31億6300万
- 2017年3月31日 +3.95%
- 32億8800万
- 2018年3月31日 -4.26%
- 31億4800万
- 2019年3月31日 +4.32%
- 32億8400万
- 2020年3月31日 +17.33%
- 38億5300万
- 2021年3月31日 +10.43%
- 42億5500万
- 2022年3月31日 +21.15%
- 51億5500万
- 2023年3月31日 -6.5%
- 48億2000万
- 2024年3月31日 -2.39%
- 47億500万
- 2025年3月31日 +7.55%
- 50億6000万
- 2026年3月31日 -27.06%
- 36億9100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。2026/06/19 16:36
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給与賞与 24,155 25,292 賞与引当金繰入額 1,733 1,620 退職給付費用 705 723 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/19 16:36
(ロ) 賞与引当金
当社および連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/19 16:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 11,431 2,708 0 14,138 賞与引当金 5,060 3,691 5,060 3,691 債務保証損失引当金 1,175 719 - 1,894 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 16:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 投資有価証券の税務上の簿価修正額 2,375 2,058 賞与引当金 1,549 1,163 投資有価証券評価損 724 720
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 16:36
(注)1.評価性引当額が179百万円減少しております。この主な内容は、「貸倒引当金」871百万円の増加や、「関係会社株式の税務上の簿価修正額」530百万円の減少、「投資有価証券の税務上の簿価修正額」317百万円の減少、「繰越欠損金」245百万円の減少などに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰越税額控除 1,801 2,015 賞与引当金 1,770 1,448 投資有価証券評価損 789 790
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商 品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
b2007年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備および構築物
a2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの
定率法によっております。
c2016年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
上記以外の有形固定資産
a2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/19 16:36