有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「投資事業組合運用益」(当連結会計年度61百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」(前連結会計年度204百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動利益」(前連結会計年度69百万円)および「企業立地助成金等」(前連結会計年度72百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」(前連結会計年度92百万円)および「持分変動損失」(前連結会計年度2百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」(当連結会計年度100百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の売却による収入」(当連結会計年度2百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収入」に含めて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に(重要な会計上の見積り)を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。