資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
① コンピュータ機器……個別法
② その他商品……………総平均法
(2) 仕掛品……………………個別法2014/08/26 14:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/08/26 14:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2014/08/26 14:31

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/08/26 14:31

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
1) ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2014/08/26 14:31

#6 固定資産売却損の注記（連結）

定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

2014/08/26 14:31

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2014/08/26 14:31

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2014/08/26 14:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

物の増加の主なものは、Wifi環境導入によるものであります。
2.リース資産の増加の主なものは、Windows7化対応パソコンの取得によるものであります。
3.リース資産の減少の主なものは、工具、器具及び備品のリース契約終了によるものであります。
4.ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。
5.当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。2014/08/26 14:31

#10 研究開発活動

テーマ1 当社のパッケージソフトウエアの機能改修やバージョンアップ、顧客向けカスタマイズの品質確保
テーマ2 ホスト、オフコン、オープンレガシー等、改修などのアプリケーション保守が困難な資産を可視化するビジネス
テーマ1

2014/08/26 14:31

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	813,086千円	846,801千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/08/26 14:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	―千円	938,985千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/08/26 14:31

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/08/26 14:31

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は139億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少いたしました。流動資産は100億78百万円となり、55百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加(7億60百万円)、現金及び預金の減少(8億26百万円)等であります。固定資産は38億82百万円となり、1億6百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の増加(3億50百万円)、投資有価証券の減少(2億99百万円)、繰延税金資産の減少(73百万円)、ソフトウエアの減少(59百万円)、リース資産の減少(18百万円)等であります。

2014/08/26 14:31

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,637,599千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,637,599千円
退職給付に係る負債	2,637,599千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,637,599千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/08/26 14:31

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/08/26 14:31

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産除く)
1) ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/08/26 14:31

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1) 商品及び製品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法
部品……………………最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法2014/08/26 14:31

#19 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/08/26 14:31

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
②その他有価証券	955,059	955,059	―
資産計	10,584,491	10,589,296	4,805
(1)支払手形及び買掛金	626,646	626,646	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

2014/08/26 14:31

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/08/26 14:31

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,664,689	6,692,295
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,664,689	6,692,295

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が3円92銭減少しております。

2014/08/26 14:31