訂正有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	813,086千円	846,801千円
繰越欠損金	607,266千円	470,963千円
投資有価証券評価損	2,207千円	107,930千円
賞与引当金	74,497千円	66,620千円
減価償却の償却超過額	44,497千円	39,802千円
その他	139,914千円	116,990千円
繰延税金資産小計	1,681,469千円	1,649,108千円
評価性引当額	△298,798千円	△291,641千円
繰延税金資産合計	1,382,670千円	1,357,466千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,908千円	△42,162千円
繰延税金負債合計	△2,908千円	△42,162千円
繰延税金資産純額	1,379,762千円	1,315,304千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.8%	3.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.9%	△2.8%
住民税均等割	7.6%	9.8%
評価性引当額	△44.6%	△6.2%
税率変更の影響	7.8%	16.3%
その他	0.9%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	9.6%	59.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,570千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,570千円増加しております。