有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,338,706	千円	1,088,219	千円
退職給付引当金	823,392	千円	842,501	千円
関係会社株式評価損	248,104	千円	248,104	千円
関係会社出資金評価損	101,043	千円	101,043	千円
賞与引当金	87,900	千円	236,379	千円
減価償却の償却超過額	95,062	千円	65,969	千円
その他	157,811	千円	182,670	千円
繰延税金資産小計	2,852,019	千円	2,764,887	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-		△1,051,521	千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	-		△1,640,118	千円
評価性引当額小計	△2,828,243	千円	△2,691,639	千円
繰延税金資産合計	23,776	千円	73,247	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,878	千円	△83,935	千円
繰延税金負債合計	△80,878	千円	△83,935	千円
繰延税金負債純額	△57,102	千円	△10,687	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	△6.6	%	1.2	%
役員賞与等永久に損金に算入 されない項目	-	%	2.6	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	7.7	%	△1.0	%
寄付金等永久に損金に算入 されない項目	-	%	0.6	%
住民税均等割等	△12.0	%	2.0	%
評価性引当額の増減	△1,056.6	%	△11.2	%
その他	1.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△1,035.7	%	24.8	%