有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,209,592	千円	1,338,706	千円
退職給付引当金	795,509	千円	823,392	千円
関係会社株式評価損	244,860	千円	248,104	千円
関係会社出資金評価損	155,720	千円	101,043	千円
賞与引当金	107,536	千円	87,900	千円
減価償却の償却超過額	49,316	千円	95,062	千円
投資有価証券評価損	5,864	千円	-	千円
その他	217,656	千円	157,811	千円
繰延税金資産小計	2,786,056	千円	2,852,019	千円
評価性引当額	△1,705,220	千円	△2,828,243	千円
繰延税金資産合計	1,080,836	千円	23,776	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,279	千円	△80,878	千円
繰延税金負債合計	△40,279	千円	△80,878	千円
繰延税金資産純額	1,040,556	千円	△57,102	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	7.6	%	△6.6	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.6	%	7.7	%
住民税均等割等	9.7	%	△12.0	%
評価性引当額	△81.3	%	△1,056.6	%
その他	0.0	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△36.8	%	△1,035.7	%