有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,353,234千円	1,284,295千円
退職給付引当金	806,028千円	770,415千円
関係会社株式評価損	177,472千円	244,860千円
関係会社出資金評価損	120,368千円	155,720千円
賞与引当金	88,227千円	81,429千円
減価償却の償却超過額	98,106千円	77,132千円
投資有価証券評価損	97,622千円	22,219千円
その他	116,989千円	145,932千円
繰延税金資産小計	2,858,049千円	2,782,006千円
評価性引当額	△1,895,399千円	△1,807,496千円
繰延税金資産合計	962,650千円	974,510千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,143千円	△33,105千円
繰延税金負債合計	△73,143千円	△33,105千円
繰延税金資産純額	889,507千円	941,404千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5%	―
住民税均等割等	1.5%	―
評価性引当額	49.9%	―
税率変更の影響	12.3%	―
負ののれん発生益	△47.8%	―
その他	△0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	51.4%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58,371千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60,563千円、その他有価証券評価差額金が2,192千円それぞれ増加しております。