有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れはあるものの、個人消費及び雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権発足による政策変更の影響等、景気の先行きについては不透明な要素が見られました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資は底堅く推移しており、特にビッグデータ、IoT、AI、フィンテック等の新しい技術による社会的課題の解決や生産性の向上、新たな需要の創出等への期待・関心が急速に高まるなど、中長期的にもITに対する需要は増加する可能性が高いと予想されております。
このような環境のもと、当社グループは、安定した収益基盤の確立に向け、プライムビジネス(エンドユーザーからの直契約ビジネス)とストックビジネス(継続的にサービスを提供するビジネス)の強化に取り組んでまいりました。
プライムビジネスにつきましては、ホテルシステム事業が大きく伸長するとともに、当社独自のマイグレーションツール「AIRS(エアーズ)」を活用したマイグレーションが複数の生命保険会社で進行いたしました。さらに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム共通基盤「intra-mart(イントラマート)」を利用した民間企業向けシステム開発の導入拡大に努めました。
ストックビジネスにつきましては、システム資産可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」を、大手製鉄会社や地方銀行、生命保険会社、カード会社等の金融機関へ導入するとともに、ホテル向けWEB予約システム「i-honex(アイホネックス)」や資材調達サイト「WRSH(ウルシュ)」をはじめとするクラウドサービスの提供拡大に注力いたしました。さらに、IBM i(System i 、iSeries、AS/400)の可視化ソリューションとして開発した「REVERSE COMET i(リバースコメットアイ)」の導入を推し進め、新たなフルアウトソーシングサービスへの展開に取り組みました。
収益構造の改善に向けては、平成28年4月より横断的な共通業務を担う専任部門を新設し、システム開発作業の効率化と外注費の抑制に取り組みました。また、競争力強化に向け、主力製品及び成長・収益期待分野への投資を積極的に行ってまいりました。加えて、地理空間情報ソフトウェア(ベルギー・Luciad社製)の販売や「IBM Watson Explorer」を活用した業務イノベーション支援サービスなど、新たな取り組みを開始しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は185億99百万円(前期は売上高187億12百万円)となりました。利益面につきましては、一部の不採算プロジェクトの影響があったものの、生産性の向上や一般管理費の削減及びグループ子会社の収益改善などにより、営業利益は1億16百万円(前期は営業利益43百万円)となりました。また、有価証券償還益などの計上により経常利益は2億85百万円(前期は経常利益1億37百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億73百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億32百万円)となりました。
当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。
<システム開発>業務アプリケーション開発は生保・金融業・自治体向け開発売上が前期に比べ増加しました。
その結果、システム開発売上高は、79億59百万円(前期はシステム開発売上高79億51百万円)となりました。
<サービス>パッケージ利用料は前年に比べ増加しましたが、製造業向けアウトソーシングサービス、顧客支援サービスの売上が前期に比べ減少しました。
その結果、サービス売上高は、82億85百万円(前期はサービス売上高85億89百万円)となりました。
<システム機器等販売>サーバの販売は前期に比べ減少しましたが、パッケージ販売、パソコン等の販売が前年に比べ増加しました。
その結果、システム機器等販売売上高は、23億54百万円(前期はシステム機器等販売売上高21億71百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加し、71億97百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億71百万円(前連結会計年度は36百万円の支出)となりました。主な要因は、売上債権の減少(2億82百万円)、税金等調整前当期純利益の計上(2億50百万円)、減価償却費の計上(2億27百万円)、たな卸資産の減少(1億4百万円)等による収入に対して、法人税等の支払(94百万円)等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は8億83百万円(前連結会計年度は15億58百万円の収入)となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の償還(10億円)、定期預金の払戻(3億85百万円)等の収入に対して、無形固定資産の取得(3億47百万円)、投資有価証券の取得(1億1百万円)等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14億67百万円(前連結会計年度は6億45百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済(7億93百万円)、自己株式の取得(6億80百万円)等の支出によるものであります。