有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,284,295	千円	1,209,592	千円
退職給付引当金	770,415	千円	795,509	千円
関係会社株式評価損	244,860	千円	244,860	千円
関係会社出資金評価損	155,720	千円	155,720	千円
賞与引当金	81,429	千円	107,536	千円
減価償却の償却超過額	77,132	千円	49,316	千円
投資有価証券評価損	22,219	千円	5,864	千円
その他	145,932	千円	217,656	千円
繰延税金資産小計	2,782,006	千円	2,786,056	千円
評価性引当額	△1,807,496	千円	△1,705,220	千円
繰延税金資産合計	974,510	千円	1,080,836	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,105	千円	△40,279	千円
繰延税金負債合計	△33,105	千円	△40,279	千円
繰延税金資産純額	941,404	千円	1,040,556	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	-		7.6	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△3.6	%
住民税均等割等	-		9.7	%
評価性引当額	-		△81.3	%
その他	-		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-		△36.8	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。