有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	368,252	千円	191,754	千円
退職給付引当金	830,673	千円	815,843	千円
関係会社株式評価損	248,104	千円	189,712	千円
関係会社出資金評価損	101,043	千円	101,043	千円
賞与引当金	297,536	千円	332,840	千円
減価償却の償却超過額	38,796	千円	26,188	千円
その他	180,834	千円	248,181	千円
繰延税金資産小計	2,065,240	千円	1,905,563	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△310,833	千円	△109,735	千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,294,074	千円	△1,234,526	千円
評価性引当額小計	△1,604,907	千円	△1,344,261	千円
繰延税金資産合計	460,332	千円	561,301	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△138,237	千円	△144,286	千円
繰延税金負債合計	△138,237	千円	△144,286	千円
繰延税金資産純額	322,095	千円	417,014	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2	%	0.1	%
役員賞与損金不算入額	3.1	%	2.6	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.9	%	△8.4	%
住民税均等割等	1.6	%	1.0	%
繰越欠損金の期限切れ額	46.1	%	-
評価性引当額の増減	△70.8	%	△18.8	%
その他	△0.1	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	7.8	%	6.2	%