有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢変化
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの利用における業務効率化促進やセキュリティ対策への機運が高まっていることもあり、今後もIT関連投資については増加傾向が続くものと期待しております。その一方で、AI需要の高まりに伴う半導体の供給不足からくる販売機器のリードタイムの長期化や高価格化、中東情勢を発端とした地政学的リスクは、エネルギー価格高騰によるコストの増加、企業の投資計画の大幅見直しなど、我々の市場にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと予想されます。このような環境下において、顧客企業のIT関連投資の抑制が急速に進行・持続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこうした事態に対し、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」及び「企業価値の向上」を基本方針に、景気の変化に大きな影響を受けることのないよう自立するとともに、真に社会から必要とされる企業を目指してまいります。
引き続き、自社ソリューションへの積極的な投資による商品の差別化やマイグレーション事業の同時稼働数の拡大及びマイグレーション後のシステム保守事業の開始など、既存事業の持続的な成長促進に取組みます。さらに、信頼できるパートナーとの協業ビジネスの推進、生成AIなどの新しい技術を活用した新規事業の創出にも取組みます。また、特定業務に限定されないAIの実用化に備えてAIを活用できる人材の育成を行うとともに、全従業員が社内で生成AIを活用できる環境を整えてまいります。
(2) 不採算プロジェクトの発生
当社グループの事業、とりわけ大型案件が増加傾向にあるシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあるほか、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、品質マネジメントシステムを構築し、プロジェクト統制を策定するとともに、PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)を設置し、全社的な視点から各プロジェクトの規模、進捗、重要度及び緊急度を判断し、効果的な人材配分やプロジェクト支援、監査を実施することで、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。また、委託先に対して品質水準及び管理体制に対して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。併せて、契約管理の強化、損害賠償保険への加入等によるリスクヘッジに取組んでおります。
(3) 特定取引先への依存
当社は日本電気株式会社(以下、NEC)の販売特約店であり、NECが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、NECグループが受注した大型プロジェクトのSIサービス、開発作業の一部を受託しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱の一つとなっており、今後NECグループにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにNECグループのITサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、顧客企業との直接取引の拡大にも努めております。
(4) コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいて様々なハラスメントやその他の法令違反等の事象が発生した場合、取引先との取引停止、レピュテーションによる採用活動への影響、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、NCS&Aグループコンプライアンス基本方針を制定し、グループ社員に対し定期的なコンプライアンス教育や各種ハラスメント研修を実施するなど、コンプライアンス委員会を通じてグループ全社に対しコンプライアンスに対する意識向上を図っております。また、内部通報窓口を社内と社外に設置しており、2024年度からは「コンプライアンスの日」を制定し、コンプライアンスに対する啓蒙活動を強化するなど、当社グループ全体でのコンプライアンス重視の企業風土の醸成及び浸透に努めております。
(5) 情報セキュリティ問題
システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、近年、増え続けている情報セキュリティ事故は大きな脅威です。万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、定期的なセキュリティ教育及び訓練等の実施によりセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、セキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、プライバシーマーク使用許諾事業者として認められており、一部の事業においては第三者機関よりISO/IEC27001(情報セキュリティ)の認証を取得しております。
(6) 技術革新
当社グループが属する情報サービス産業においては、プロジェクトの管理手法及びシステム・インフラの構築に必要なアプリケーション及びネットワーク技術等の幅広い知識に加え、生成AIをはじめとした最新技術への対応を吸収していく必要があります。最新技術の習得が進まず、サービス提供に遅れが生じると市場競争力の低下を招き、案件の総量が確保できなくなる可能性があります。
当社グループでは、従来の教育・研修の強化に加え、新しい技術による研究開発の取組み、社員が新しい技術スキル獲得に挑戦するためのスタートアップ制度により、複数のソリューションへ生成AIの機能を組み込むなど、市場競争において後れを取らないよう社員が進んで新しい技術への挑戦を続けております。なお、生成AIの提供における誤情報を生成するリスク、知的財産権を侵害するリスク等への対策については、自社内での検証・テストの強化に取組みリスクの軽減に努めております。
(7) 人材の確保
当社グループが属する情報サービス産業においては、優秀なプロジェクトマネージャ、様々な課題に対応できる開発技術者並びにシステムの構築要員を確保する必要があります。
しかしながら、採用難による人員不足、従業員エンゲージメントの低下に伴う離職者の増加等の事態が発生した場合、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。
当社グループでは、中長期的な採用人数の目標設定と採用活動への工夫に取組み、優秀な人材の継続的な採用に努めるとともに、人事・給与制度の継続的な見直し、ミドル層のキャリアプラン形成のための研修の実施、育児や介護をしながら働くことができる支援制度の提供など、継続した働き方改革に取組んでおります。多様なスキルや価値観をもつ優秀な人材を惹きつけられる活力ある企業風土を醸成し、組織が健全な成果をあげ、仕事を通じて大きな喜びを得られる環境を提供してまいります。
(8) 自然災害等
地震等の自然災害や緊迫した世界情勢において脅威が高まりつつあるテロ行為、感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社員及び会社資産の安全を確保するとともに、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であるとの認識のもと、こうしたリスクの発生に備えてデータセンターの活用や有事を想定した訓練の実施等により事業継続活動に取組んでおります。
(9) 知的財産権の侵害
当社グループが事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、及び各種商標等の知的財産権について、当社グループが他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受ける可能性や、他社により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当該リスクに備えるため、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウエアライセンスの不適切な利用の防止に努めております。また、CSR教育等により知的財産権の保護に関する社員の意識向上に努めております。