有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念としております。
・社是(創業の精神)
「コンピューターは社会に奉仕する」
・経営理念
私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します
・行動指針
私たちは宣言します
夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します
お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます
的確な判断と責任のもと、すばやく行動します
・企業メッセージ
Grow on with Clients, now and forever
当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年度から2026年度までの3ヶ年を対象とする中期経営計画を策定しております。本計画では以下を基本方針とし、収益基盤の安定を維持しながらサービス事業への転換を図るとともに、開発を通じた技術力向上と主力ソリューション強化を両立させてまいります。
なお、本計画の最終年度である2027年3月期の数値目標は連結売上高205億円、連結営業利益率12.8%とし、連結配当性向45%以上の達成を掲げております。
中期経営計画の基本方針
<事業の観点>・自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大による収益性のさらなる向上
・新ビジネスの創出に向けた取組の促進
<人材の観点>・社員がさらに生き生きと活躍できる環境の構築
・人材への積極的な投資
<会社の観点>・リスクマネジメントの強化に向けた品質マネジメント向上と技術力の強化
・サステナビリティへの取組の継続的な推進
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性及び資本効率性を重視し、売上高営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は12%以上、ROEは10%以上としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026年度の見通しにつきましては、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因となり、成長ペースは減速すると考えられますが、企業において、高水準の収益が続いてきたことや、政府による各種施策や緩和的な金融環境などが経済を下支えするため、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けると見込まれます。
2026年度の企業におけるITサービス需要は引き続き高く、クラウド、生成AIの普及、経済産業省の「2025年の崖」を背景にしたレガシーシステム刷新への対応およびセキュリティ強化への投資などが成長を牽引すると見込まれます。
特に、生成AIは、ChatGPTやGeminiなどの汎用的なAIサービスの普及により、企業はAIを単なる便利ツールだけではなく、活用領域の多様化へと進めています。今後は、さらなる生産性の向上と深刻な人材不足の解消だけではなく、企業の競争力の中核として、AIエージェントの本格活用に強い期待が寄せられると見込まれます。
しかしながら、AI市場の世界的な需要拡大を背景に、AIサーバやデータセンター向けの高性能メモリの需要が急増しており、サーバおよびパソコン機器などの一般向けのメモリの生産が抑制され、供給不足と価格高騰が続いています。メモリ不足は、2027年以降も続くと見込まれています。当社グループは、ソフトウエア開発および保守ならびに機器販売を含んだワンストップサービスを提供していますが、メモリ不足の影響を受け、サーバおよびパソコン機器などの調達に支障が出ており、業績への影響を懸念しております。
このような環境のもと、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」および「企業価値の向上」を基本方針に、外部要因の変化に、より大きな影響を受けることのないように、自立し、当社グループは、世の中から必要とされる企業になるべく、以下の施策を実施してまいります。
・経済産業省の「2025年の崖」を背景にしたレガシーシステム刷新への需要に応えるべく、自社ソリューションの機能強化に、積極的に投資を行い、他社との差別化を図ります。また、マイグレーション事業を強化し、極力、属人化部分を減らすとともに、プロジェクトの同時稼働数を増やします。さらに、マイグレーション後のシステム保守事業を開始するなど、既存事業の持続的な成長余地を見出します。
・2018年度から始めた「社内スタートアップ制度」を拡充し、社内開発に留まらず、信頼できる相手と互いにリスクを取った協業ビジネスへと発展させます。
・将来に向けた成長基盤を獲得すべく、生成AIなどの新しい技術を活用した新規事業の創出に取り組みます。また、特定業務に限定されないAIの実用化に備え、AIを活用できる人材を育成します。さらに、社内においては、AIを全ての従業員が憂いなく使えるように、環境を整えます。
・当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度による「健康経営優良法人 2026」に認定されています。従業員が生き生きと働けるよう、引き続き、職場の環境改善に取り組んでまいります。会社は多様な働き方を提供し、従業員が働き方を選べるような企業を目指します。