有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献することを企業理念としております。
・社是(創業の精神)
「コンピューターは社会に奉仕する」
・企業理念
私たちは、お客様とともに感動を創造するソリューション リーディングカンパニーとして、安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献します。
・行動指針
-私たちのソリューション宣言-
夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します。
お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます。
的確な判断と責任のもと、すばやく行動します。
・企業メッセージ
Grow on with Clients, now and forever
当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年3月期を初年度とする中期経営計画(2018年度-2020年度)を推進しております。本計画では、「世の中から必要とされる会社に」、「人が活き活きと働ける会社に」の2つのキーワードを大方針として掲げ、以下の施策を展開しております。本計画の最終年度となる2021年3月期に連結売上高220億円、連結営業利益10億円を達成することを目標としております。
① 事業の拡大
・可視化ビジネスをはじめとする当社の主力ソリューションへの投資、経営資源の重点配分により他社との差別化を図ることで、プライムビジネス及びストックビジネスの事業規模の拡大を図ります。
・大手SIerからの受託開発事業につきましては、従来の派遣を中心とするビジネスモデルから脱却し、専門テクノロジーに特化した請負開発へのシフトを進め、顧客の事業における当社のポジションを明確にし、協業関係を維持・拡大してまいります。
② 新しい領域でのビジネス展開
・新領域として取り組んでいるAI(人工知能)を活用した業務イノベーション支援サービスにつきましては、顧客の課題解決に向けたソリューションモデルの検証をさらに進めるとともに、既存事業との融合を進めてまいります。
・コンサルティングファーム・メーカー・大手SIer・販売代理店とのアライアンスを進め、ビジネスエリアの拡張・規模拡大を図ってまいります。
③ PMOによるプロジェクト統制の強化
・PMO活動を継続・強化し、KPI(重要業績評価指標)設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。
・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人材教育・研修制度の整備・拡充に努めます。
④ コンプライアンス意識の浸透
企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、
・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。
・内部統制システムの整備・運用をさらに充実してまいります。
⑤ 人材の育成と確保
情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。
・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。
・社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を推進してまいります。
⑥ 品質及び生産性向上への取り組み
・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。
・業種・業務・システム特性毎に製品の標準化を図ることにより、品質と生産効率の向上を図ります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性、資本効率及び資本安定性を重視し、売上高営業利益率、ROE(自己資本当期純利益率)及び自己資本比率を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は5%、ROEは8%、自己資本比率は60%としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。
(4) 会社の対処すべき課題
わが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実体経済に深刻な影響が広がっており、先行きが非常に不透明な状況となっております。
当社グループは、来期は中期経営計画(2018年度-2020年度)の最終年度として、これまでに引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン(売上)の拡大」に取り組み、数値目標(売上、営業利益)の達成を目指す計画としておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛やいわゆる「3密」の回避などにより、当社グループにおきましても足元の営業活動及び生産活動に少なからぬ影響が出始めております。また、この状況が長期化した場合、国内景気が大きく減速し、当社グループの主要取引先であるホテル・外食業や製造・流通業等においてIT投資を見合わせるなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、すでに社長直轄の「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防、感染拡大防止を最優先する方針のもと、社会インフラを担う企業の一端として事業継続に向けた対策を随時実施しており、今後もこれを継続してまいります。
また、これに並行して、いわゆる「アフターコロナ」の時代を見据え、持続的な成長に向けて、以下の施策を実施してまいります。
・他社との差別化を図るため、主力ソリューションの品揃えを増やすとともに、可視化・マイグレーションビジネスを中心に、商品力強化のための投資を積極的に行います。
・クラウドビジネスのさらなる加速を見据え、顧客に提案ができるクラウドサービス技術者の育成を強化いたします。
・PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)の活動をより一層有効なものとするため、解決すべき課題を開発現場との間で共有し、共に問題解決にあたります。また、上流工程の徹底チェックを行うことで、品質向上とプロジェクト損失の抑制を図ります。
・経営の意思決定とその執行のスピードを重視し、自社の強みを発揮できるビジネス領域をすばやく見極め、経営資源の配分を柔軟に行ってまいります。
・全ての社員がより長く活き活きと働ける会社となるために、人事制度改革と働き方改革を継続し、社員が働きやすくなるような環境改善に取り組みます。
・自然災害対策に加えパンデミックを想定したBCP(事業継続計画)を検討・策定するとともに、災害対策としての社内IT環境、オフィス環境の見直しや必要物資の備蓄の強化を行ってまいります。
・NCS&Aグループ各社の事業シナジーの追求、コスト構造改革を進め、グループ経営の総合力を高めます。