有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	191,754	千円	-	千円
退職給付引当金	815,843	千円	795,260	千円
関係会社株式評価損	189,712	千円	67,312	千円
関係会社出資金評価損	101,043	千円	101,043	千円
賞与引当金	332,840	千円	400,342	千円
減価償却の償却超過額	26,188	千円	43,261	千円
その他	248,181	千円	254,529	千円
繰延税金資産小計	1,905,563	千円	1,661,750	千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△109,735	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,234,526	千円	△1,071,667	千円
評価性引当額小計	△1,344,261	千円	△1,071,667	千円
繰延税金資産合計	561,301	千円	590,083	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△144,286	千円	△136,395	千円
繰延税金負債合計	△144,286	千円	△136,395	千円
繰延税金資産純額	417,014	千円	453,687	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1	%	0.1	%
役員賞与損金不算入額	2.6	%	2.4	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.4	%	△0.6	%
賃上げ税制による税額控除	-	%	△0.7	%
関係会社清算による影響	-	%	5.3	%
住民税均等割等	1.0	%	1.1	%
評価性引当額の増減	△18.8	%	△16.8	%
その他	△0.8	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	6.2	%	20.0	%