有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	470,963千円	1,353,234千円
退職給付引当金	846,801千円	806,028千円
関係会社株式評価損	―千円	177,472千円
関係会社出資金評価損	―千円	120,368千円
減価償却の償却超過額	39,802千円	98,106千円
投資有価証券評価損	107,930千円	97,622千円
賞与引当金	66,620千円	88,227千円
その他	116,990千円	116,989千円
繰延税金資産小計	1,649,108千円	2,858,049千円
評価性引当額	△291,641千円	△1,895,399千円
繰延税金資産合計	1,357,466千円	962,650千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,162千円	△73,143千円
繰延税金負債合計	△42,162千円	△73,143千円
繰延税金資産純額	1,315,304千円	889,507千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.0%	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.8%	△0.5%
住民税均等割等	9.8%	1.5%
評価性引当額	△6.2%	49.9%
税率変更の影響	16.3%	12.3%
負ののれん発生益	―%	△47.8%
その他	1.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	59.2%	51.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90,243千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が97,965千円、その他有価証券評価差額金額が7,722千円それぞれ増加しております。