純資産
連結
- 2013年3月31日
- 66億6468万
- 2014年3月31日 +0.41%
- 66億9229万
- 2015年3月31日 +60.72%
- 107億5581万
個別
- 2013年3月31日
- 65億8941万
- 2014年3月31日 +0.86%
- 66億4626万
- 2015年3月31日 +58.71%
- 105億4818万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/22 9:52
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2.企業結合に関する会計基準等の早期適用 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2015/06/22 9:52
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債合計は68億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億33百万円減少いたしました。流動負債は31億45百万円となり、5億52百万円減少いたしました。主な要因は、未払金の増加(3億10百万円)、短期借入金の減少(4億30百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(5億33百万円)等であります。固定負債は36億88百万円となり、1億18百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加(62百万円)、長期未払金の増加(54百万円)、リース債務の増加(32百万円)、長期借入金の減少(31百万円)等であります。2015/06/22 9:52
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は107億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億63百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合による資本剰余金の増加(34億66百万円)、当連結会計年度における当期純利益の計上(4億82百万円)等であります。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/22 9:52 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2015/06/22 9:52
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/22 9:52
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。項目 前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 6,692,295 10,755,817 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ― 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,692,295 10,755,817
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。