仕掛品
連結
- 2014年3月31日
- 4億2922万
- 2015年3月31日 +11.05%
- 4億7664万
個別
- 2014年3月31日
- 4億2922万
- 2015年3月31日 +8%
- 4億6355万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛品……………………個別法2015/06/22 9:52
- #2 仕掛品に関する注記
- ※3 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。2015/06/22 9:52
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 仕掛品にかかるもの 26,549千円 14,894千円 - #3 引当金の計上基準
- (4) 受注損失引当金2015/06/22 9:52
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末の受注損失見込額28,639千円の内14,894千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当事業年度末残高は13,745千円であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2015/06/22 9:52
当連結会計年度末における総資産は175億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億29百万円増加いたしました。流動資産は119億99百万円となり、19億20百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合により現金及び預金を受け入れたこと等による増加(14億41百万円)、有価証券の増加(2億円)、受取手形及び売掛金の増加(1億28百万円)、仕掛品の増加(47百万円)等であります。固定資産は55億90百万円となり、17億8百万円増加いたしました。主な要因は、経営統合により受け入れた投資有価証券の増加(19億4百万円)等であります。
(負債) - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当連結会計年度末の受注損失見込額28,639千円の内14,894千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は13,745千円であります。2015/06/22 9:52 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品及び製品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法
部品……………………最終仕入原価法2015/06/22 9:52