仕掛品
連結
- 2015年3月31日
- 4億7664万
- 2016年3月31日 -33.44%
- 3億1723万
個別
- 2015年3月31日
- 4億6355万
- 2016年3月31日 -31.56%
- 3億1723万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 仕掛品……………………個別法2016/06/21 12:00
- #2 仕掛品に関する注記
- ※3 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。2016/06/21 12:00
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 仕掛品に係るもの 14,894千円 23,825千円 - #3 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末の受注損失見込額34,536千円の内23,825千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当事業年度末残高は10,710千円であります。2016/06/21 12:00 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積ることができる請負契約プロジェクトについて、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる請負契約プロジェクトについて仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当連結会計年度末の受注損失見込額34,536千円の内23,825千円を仕掛品残高から直接控除した結果、受注損失引当金の当連結会計年度末残高は10,710千円であります。2016/06/21 12:00 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品及び製品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法
部品……………………最終仕入原価法2016/06/21 12:00