#1 役員の報酬等: 当社の役員の報酬等に関しては、2006年6月29日開催の第40期定時株主総会において、取締役については年額2億40百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は9名)、監査役については年額36百万円以内と決議しております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名)。
固定報酬は、それぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めております。業績連動報酬は、短期的なインセンティブである賞与(現金)と中長期的なインセンティブである株式報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成しており、賞与は営業利益達成率及び役割達成度を加味した取締役ごとの評価、株式報酬は前年度評価を含めた期待値を加味した取締役ごとの評価を指標としております。
取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬を含めて、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、前述の評価指標を踏まえて指名・報酬委員会(任意の委員会)による審議のうえ取締役会に諮り、取締役会議長が決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬は賞与(現金)のみであります。
2019/06/21 14:51
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
収益性と資本効率を重視し、売上高営業利益率とROE(自己資本利益率)を経営指標として用いています。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 加えて、当社子会社の株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しているコールセンター事業につきましては、電力・ガス小売り自由化にともない増加している料金関係業務を集中的に実施するため、電力会社から委託を受け開設した新事務所の運営がスタートするなど、売上面、利益面ともに大きく貢献いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前期に比べ16億64百万円(8.9%)増収の204億57百万円となりました。利益面につきましては、前期に計上したシステム開発事業における一過性損失によるマイナス影響が解消されたことに加え、増収による売上総利益の増加及び一般管理費抑制による利益率改善により、営業利益は前期に比べ6億6百万円改善の6億88百万円、経常利益は前期に比べ6億5百万円改善の7億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ16億85百万円改善の5億73百万円となりました。
当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。
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