- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品
1)コンピュータ機器……個別法
2)その他商品……………総平均法
②仕掛品……………………個別法2020/06/19 11:45 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/06/19 11:45- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2020/06/19 11:45- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/19 11:45 - #5 固定資産の減価償却の方法
- フトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
②上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/19 11:45 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | - | 千円 | 311 | 千円 |
| リース資産 | - | 千円 | 508 | 千円 |
| 計 | - | 千円 | 1,008 | 千円 |
- #7 有価証券の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2)時価のないもの
2020/06/19 11:45- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/19 11:45 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 400,661 | 千円 | 462,787 | 千円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.リース資産の増加の主なものは、社内業務用パソコン等の取得によるものであります。
3.ソフトウエアの増加の主なものは、社内利用ソフトウエアの取得によるものであります。
4.ソフトウエアの減少の主なものは、事業用途ソフトウエアの減損によるものであります。
5.当期首残高又は当期末残高については、帳簿価額により記載しております。2020/06/19 11:45 - #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/06/19 11:45- #12 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは当連結会計年度において、以下の
資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪府大阪市 | 事業用資産 | ソフトウエア | 13,628千円 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により
資産のグルーピングを行っております。上記の事業用
資産につきましては、当初予定していた収益を見込めなくなったため、回収可能性を考慮の上、減損損失を認識し特別損失に計上しております。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,088,219 | 千円 | 803,086 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 1,279,830 | 千円 | 991,508 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上を拡大させる一方で、開発プロジェクトの損失を最小限に抑えるべく、PMO(プロジェクトマネンジメントオフィス)が現場に一歩踏み込んで課題を共有し、現場とともに課題解決にあたりました。
この結果、利益面につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により営業利益は前期に比べ2億8百万円改善の8億96百万円、経常利益は前期に比べ2億22百万円改善の10億14百万円となりました。また、第1四半期において、顧客都合による保守契約の途中解約により発生した違約金収入1億55百万円を特別利益に計上したこと、及び当社の近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を追加計上することとし、これに伴い法人税等調整額△3億42百万円(△は益)を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ5億60百万円改善の11億33百万円となりました。
当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。
2020/06/19 11:45- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/19 11:45- #17 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社におきましても足元の営業活動及び生産活動に少なからぬ影響が出始めており、翌事業年度の当社業績への影響が見込まれます。
このため、会計上の見積りを行うにあたり、当該新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社においては翌事業年度の第3四半期までは設備投資等の需要が減少し一定程度当社の業績を下落させるものの、翌事業年度の第4四半期以降は業績への影響も軽微となるとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。
2020/06/19 11:45- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループにおきましても足元の営業活動及び生産活動に少なからぬ影響が出始めており、翌連結会計年度の当社業績への影響が見込まれます。
このため、会計上の見積りを行うにあたり、当該新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいては翌連結会計年度の第3四半期までは設備投資等の需要が減少し一定程度当社の業績を下落させるものの、翌連結会計年度の第4四半期以降は業績への影響も軽微となるとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。
2020/06/19 11:45- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(千円)
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,611,247 | 3,483,944 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,611,247 | 3,483,944 |
|
| 退職給付に係る負債 | 3,611,247 | 3,483,944 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,611,247 | 3,483,944 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/19 11:45 - #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/06/19 11:45- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/19 11:45- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産除く)
1) ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
2) 上記以外の無形固定資産
定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。2020/06/19 11:45 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法2020/06/19 11:45 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 823,104 | 823,104 | - |
| 資産計 | 13,801,310 | 13,801,310 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 777,017 | 777,017 | - |
(※)長期借入金には1年以内に返済予定のものを含む
当連結会計年度(2020年3月31日)
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,583,686 | 9,524,195 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,583,686 | 9,524,195 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
