繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億1309万
- 2020年3月31日 +303.16%
- 4億5596万
個別
- 2020年3月31日
- 3億3049万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/19 11:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 1,088,219 千円 803,086 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/19 11:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 1,279,830 千円 991,508 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上を拡大させる一方で、開発プロジェクトの損失を最小限に抑えるべく、PMO(プロジェクトマネンジメントオフィス)が現場に一歩踏み込んで課題を共有し、現場とともに課題解決にあたりました。2020/06/19 11:45
この結果、利益面につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により営業利益は前期に比べ2億8百万円改善の8億96百万円、経常利益は前期に比べ2億22百万円改善の10億14百万円となりました。また、第1四半期において、顧客都合による保守契約の途中解約により発生した違約金収入1億55百万円を特別利益に計上したこと、及び当社の近年の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を追加計上することとし、これに伴い法人税等調整額△3億42百万円(△は益)を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ5億60百万円改善の11億33百万円となりました。
当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社におきましても足元の営業活動及び生産活動に少なからぬ影響が出始めており、翌事業年度の当社業績への影響が見込まれます。2020/06/19 11:45
このため、会計上の見積りを行うにあたり、当該新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社においては翌事業年度の第3四半期までは設備投資等の需要が減少し一定程度当社の業績を下落させるものの、翌事業年度の第4四半期以降は業績への影響も軽微となるとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループにおきましても足元の営業活動及び生産活動に少なからぬ影響が出始めており、翌連結会計年度の当社業績への影響が見込まれます。2020/06/19 11:45
このため、会計上の見積りを行うにあたり、当該新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社グループにおいては翌連結会計年度の第3四半期までは設備投資等の需要が減少し一定程度当社の業績を下落させるものの、翌連結会計年度の第4四半期以降は業績への影響も軽微となるとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。