商品
連結
- 2019年3月31日
- 4億5952万
- 2020年3月31日 -46.29%
- 2億4680万
個別
- 2019年3月31日
- 4億2297万
- 2020年3月31日 -49.12%
- 2億1522万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
1)コンピュータ機器……個別法
2)その他商品……………総平均法2020/06/19 11:45 - #2 売上原価明細書(連結)
- ※4.当期システム開発売上原価と売上原価の調整表2020/06/19 11:45
(原価計算の方法)区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 当期システム開発売上原価 11,243,609 11,598,216 期首商品たな卸高 99,923 422,975 当期商品仕入高 2,559,105 3,267,930 合計 2,659,028 3,690,906 期末商品たな卸高 422,975 215,223 商品売上原価 2,236,052 3,475,682
システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2020/06/19 11:45
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)2020/06/19 11:45
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日) - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2020/06/19 11:45
種類 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年6月19日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 20,000,000 20,000,000 東京証券取引所(市場第二部) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 計 20,000,000 20,000,000 ― ― - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- わが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実体経済に深刻な影響が広がっており、先行きが非常に不透明な状況となっております。2020/06/19 11:45
当社グループは、来期は中期経営計画(2018年度-2020年度)の最終年度として、これまでに引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン(売上)の拡大」に取り組み、数値目標(売上、営業利益)の達成を目指す計画としておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛やいわゆる「3密」の回避などにより、当社グループにおきましても足元の営業活動及び生産活動に少なからぬ影響が出始めております。また、この状況が長期化した場合、国内景気が大きく減速し、当社グループの主要取引先であるホテル・外食業や製造・流通業等においてIT投資を見合わせるなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、すでに社長直轄の「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防、感染拡大防止を最優先する方針のもと、社会インフラを担う企業の一端として事業継続に向けた対策を随時実施しており、今後もこれを継続してまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2020/06/19 11:45
当連結会計年度末における総資産は175億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億48百万円増加いたしました。流動資産は149億14百万円となり、9億15百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加(16億62百万円)、受取手形及び売掛金の減少(4億64百万円)、商品の減少(2億12百万円)等であります。固定資産は26億84百万円となり、1億32百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産の増加(3億42百万円)、投資有価証券の減少(1億10百万円)、無形固定資産の減少(87百万円)等であります。
(負債) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 持分法を適用した関連会社数 なし
Tranzax株式会社につきましては、前連結会計年度において第三者割当増資を行ったことによる持分比率の低下に伴い、同社を持分法適用範囲から除外しております。
(2020/06/19 11:45 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2020/06/19 11:45 - #10 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券2020/06/19 11:45 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2020/06/19 11:45
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針