賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与手当及び賞与	1,428,967	千円	1,642,108	千円
役員賞与引当金繰入額	54,500	千円	46,800	千円
賞与引当金繰入額	209,282	千円	240,599	千円
福利厚生費	462,416	千円	479,453	千円

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#2 売上原価明細書（連結）

(注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
給料手当及び賞与	4,136,757	4,316,191
賞与引当金繰入額	547,776	683,030
退職給付費用	225,772	260,966

※2.主な内訳は、次のとおりであります。

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/19 11:45

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	86,310	382	18,902	67,790
賞与引当金	772,481	935,695	772,481	935,695
役員賞与引当金	54,500	46,800	54,500	46,800
受注損失引当金	3,342	4,182	3,342	4,182

2020/06/19 11:45

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
関係会社出資金評価損	101,043	千円	101,043	千円
賞与引当金	236,379	千円	286,322	千円
減価償却の償却超過額	65,969	千円	46,671	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	921,134	千円	915,966	千円
賞与引当金	264,607	千円	319,767	千円
減価償却の償却超過額	65,970	千円	46,671	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/19 11:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は80億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加いたしました。流動負債は44億68百万円となり、2億79百万円増加いたしました。主な要因は、未払金の増加(1億91百万円)、賞与引当金の増加(1億75百万円)、未払法人税等の減少(1億24百万円)等であります。固定負債は36億6百万円となり、1億71百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少(1億27百万円)、リース債務の減少(23百万円)等であります。
(純資産)

2020/06/19 11:45

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法2020/06/19 11:45

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産除く)
①ソフトウエア
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
(社内利用のソフトウエア)
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
②上記以外の無形固定資産
定額法2020/06/19 11:45