商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、2020年6月24日提出の上記(4)の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年10月7日近畿財務局長に提出。

2021/06/22 16:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券2021/06/22 16:15

#3 売上原価明細書（連結）

※4.当期システム開発売上原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
当期システム開発売上原価	11,598,216	10,189,866
期首商品たな卸高	422,975	215,223
当期商品仕入高	3,267,930	2,038,437
合計	3,690,906	2,253,661
期末商品たな卸高	215,223	51,541
商品売上原価	3,475,682	2,202,120

(原価計算の方法)
システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。

2021/06/22 16:15

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/06/22 16:15

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2021/06/22 16:15

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所(市場第二部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

2021/06/22 16:15

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境のもと、当社グループは、「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、以下の施策を実施してまいります。
・顧客規模に応じた製品化、部品化及びクラウド化を進め、主力ソリューションの高収益化を図ります。また、可視化・マイグレーションビジネスを中心に、商品力強化のための投資を積極的に行います。
・クラウドビジネスのさらなる加速を見据え、顧客に提案ができるクラウドサービス技術者の育成を強化いたします。

2021/06/22 16:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは、前期に引き続き「主力ソリューションの商品力強化」及び「営業力の強化」を両輪とした「トップライン(売上)の拡大」を基本方針とし、安定した収益基盤の確立に向け、積極的な投資及び積極的な受注活動を推進いたしました。
自社開発の情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET(リバースプラネット)」につきましては、企業のDX推進に寄与する商品として、既存顧客の深耕やアライアンス先との協業を進めるなど受注活動を強化しております。当期におきましては、大手金融機関の勘定系システムのプログラム可視化ツールとして正式導入されるなど、売上は堅調に推移いたしました。
同じく企業のDX推進に寄与するサービスとして展開しているマイグレーションサービスにつきましては、「AAA(トリプルエー)」、「AIRS(エアーズ)」といった自社開発ツールを活用し、情報システム資産の移行サービスを「安全・確実・低コスト」に提供しております。当期におきましては、進行中の外資系保険会社向けの大型案件が順調に進捗するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は最小限に留まり、売上は堅調に推移いたしました。

2021/06/22 16:15

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用した関連会社数 なし
(2021/06/22 16:15

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2021/06/22 16:15

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/06/22 16:15