- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
1) 商品
コンピュータ機器……個別法
その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法
2) 仕掛品…………………個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/22 16:15 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が30,817千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
2021/06/22 16:15- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債合計は75億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億58百万円減少いたしました。流動負債は39億30百万円となり、5億38百万円減少いたしました。主な要因は、未払金の減少(3億42百万円)、未払法人税等の減少(1億8百万円)、支払手形及び買掛金の減少(68百万円)等であります。固定負債は35億85百万円となり、20百万円減少いたしました。主な要因は、リース債務の増加(41百万円)、退職給付に係る負債の減少(51百万円)等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は93億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億91百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(3億50百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(1億47百万円)、退職給付に係る調整累計額の増加(50百万円)、自己株式の増加及び消却に伴う資本剰余金の減少(7億57百万円)等であります。
2021/06/22 16:15- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/22 16:15- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2021/06/22 16:15- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2)時価のないもの
2021/06/22 16:15- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,524,195 | 9,332,236 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 9,524,195 | 9,332,236 |
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