地方自治体向けソリューションにつきましては、自社製品である確定申告受付支援システム「The 確定申告Ⅴ(ファイブ)」の販売が堅調に推移いたしました。また、政府の緊急経済対策に関連し、自社開発したパッケージソフトウエアの販売・導入が進み、売上及び利益に貢献いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前期に比べ26億56百万円(11.9%)減収の197億51百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は減収の影響により前期に比べ66百万円減少の8億30百万円となりましたが、プロジェクト統制強化によるプロジェクト損益の改善、各事業の需要に応じた柔軟な人材配置の実施によるコスト削減等により、売上高営業利益率は前期に比べ0.2ポイント上昇し4.2%となりました。経常利益は前期に比べ55百万円減少の9億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上していた一過性収益(違約金収入1億55百万円)がなくなったこと及び税金費用が増加したことにより前期に比べ3億43百万円減少の7億89百万円となりました。
当連結会計年度の品分類別の概況は次のとおりであります。
2021/06/22 16:15