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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

2. 「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/22 12:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2. 「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/22 12:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券2022/06/22 12:01

#4 売上原価明細書（連結）

※4.当期システム開発売上原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
当期システム開発売上原価	10,189,866	10,388,547
期首商品棚卸高	215,223	51,541
当期商品仕入高	2,038,437	1,941,219
合計	2,253,661	1,992,760
期末商品棚卸高	51,541	120,667
商品売上原価	2,202,120	1,872,093
売上原価	12,391,986	12,260,641

(原価計算の方法)
システム開発売上原価については、プロジェクト別個別原価計算によっております。

2022/06/22 12:01

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/22 12:01

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

2022/06/22 12:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境のもと、当社グループは、「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、以下の施策を実施してまいります。
・顧客規模に応じた製品化、部品化及びクラウド化を進め、主力ソリューションの高収益化を図ります。また、可視化・マイグレーションビジネスを中心に、商品力強化のための投資を積極的に行います。
・クラウドビジネスのさらなる加速を見据え、顧客に提案ができるクラウドサービス技術者の育成を強化いたします。

2022/06/22 12:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用した関連会社数 なし
(2022/06/22 12:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2022/06/22 12:01

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/06/22 12:01